仙台市議会 2016-02-24
総務財政委員会 本文 2016-02-24
1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから
総務財政委員会を開会いたします。
それでは、審査に入ります。
本委員会において審査を行います案件は、議案１７件、請願２件であります。
まず、審査の方法についてお諮りいたします。審査の順序はお手元に配付の
審査順序表のとおり、議案、請願の順とし、このうち議案については順次質疑を行い、全議案に対する質疑終了後、決定に入ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2:
◯委員長 御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を進めることにいたします。
次に、請願２件についてですが、御承知のとおり、本請願に密接に関連する第３７
号議案各種使用料及び手数料の改定等に関する条例が
予算等審査特別委員会に付託され、あすから審査が行われることとなっています。私としては、この請願２件の本委員会での決定に当たっては、この
予算等審査特別委員会の審査の経過を踏まえて、本委員会として最終的に決定するということでいかがかと考えております。つきましては、本委員会に付託されました請願２件については、本日は
紹介議員からの説明並びに
紹介議員に対する質問を行い、採決に当たっては
予算等審査特別委員会の
審査終了後、改めて
総務財政委員会を開催し、本請願２件について決定するということにしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3:
◯委員長 それでは、御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を進めることにいたします。
なお、本日は議案並びに
請願審査終了後、所管事務について当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。
《
付託議案の質疑について》
4:
◯委員長 それでは、これより
付託議案の審査に入ります。
まず、第３２
号議案仙台市
行政不服審査条例について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
5:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第３３
号議案仙台市職員の退職管理に関する条例について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
6:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第３８
号議案仙台市
災害派遣手当等の支給に関する条例等の一部を改正する条例について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
7:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第３９
号議案仙台市
情報公開条例の一部を改正する条例について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
8:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第４０
号議案仙台市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
9:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第４３
号議案仙台市
職員定数条例の一部を改正する条例について質疑願います。
10: ◯すげの
直子委員 第４３
号議案仙台市
職員定数条例の一部を改正する条例について伺っていきたいと思います。
改めて、まずこの間の
職員定数の推移についてお伺いいたします。２０年前と１０年前は何人だったのか。新年度１３１人減ることで２０年前より何人の減になるのかお伺いいたします。
11:
◯人材育成部参事兼
人事課長 まず、２０年前の職員の定数でございますが、平成７年４月現在で１万１２６８人、１０年前、平成１７年４月１日で１万３３２人、新年度におきましては９，３０３人ということでございまして、２０年前、平成７年との比較になりますが、差し引きいたしますと１，９６５人の減となってございます。
12: ◯すげの
直子委員 もう２，０００人近くの減になるということだと思うのですけれども、この定数内には
再任用職員がいらっしゃると思うのですけれども、定数内の
再任用職員は何人なのか伺います。
13:
◯人材育成部参事兼
人事課長 再任用職員のうち定数内にカウントされる者は常勤の者でございまして、平成２７年４月１日で５４人となってございます。
14: ◯すげの
直子委員 再任用職員で常勤の方は定数にも加わっているということです。
今回の定数改正では
福祉事務所で６人ふえるとなっておりますけれども、この６人は何の業務でふえるのかお示しください。
15:
◯人材育成部参事兼
人事課長 福祉事務所で６人増員される内訳でございますが、
生活保護に関する業務での増員となりまして、現業員５名と
査察指導員１名の、合わせて６名でございます。
16: ◯すげの
直子委員 私
どもケースワーカーの方々、もっともっとふやす必要があるということをこれまでも繰り返し申し上げてきました。新年度５人ふえるということですけれども、これで
ケースワーカー１人当たりの
担当件数は、国が示す標準８０世帯というのをクリアされるのかどうか伺います。
17:
◯人材育成部参事兼
人事課長 新年度の５名の
ケースワーカーの増員では、国の基準を満たすことはできないと考えておりますが、次年度からスタートします次期の
行財政改革計画の中での人員の見通しの中では、
生活保護業務の
ケースワーカーの増員を見込んでおりまして、今後５年間の中には何とかこの配置基準を満たすようにしてまいりたいと考えてございます。
18: ◯すげの
直子委員 新年度ふやしても満たせないということなのですけれども、１人当たりの
担当件数、多いところではどのぐらいになるのか、把握されていらっしゃれば、お答えいただきたいと思います。
19:
◯人材育成部参事兼
人事課長 平成２７年４月の状況でございますが、多い区ですと１００を超える担当の世帯数となっていると承知しております。
20: ◯すげの
直子委員 ずっと足りないことが常態化していて、いまだに１００を超えるということになっていると。やはりこういうときこそ、どれぐらい必要なのかというのをきちんともっと早目に見通しを立てて、定数をふやすことが必要なのではないかと思うのです。そういう点で、国が示している１人当たりの標準８０世帯というのは、何を意味して１人当たり８０世帯にしようというのは、どういう意味があってそうなっていると考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
21:
◯人材育成部参事兼
人事課長 国の基準であります８０世帯でございますが、これはやはり
生活保護各世帯への訪問の回数等を一定確保することによりまして、
保護世帯の方に対する支援を適正に行っていくと。そのような考えから、８０世帯という標準が示されているものと認識してございます。
22: ◯すげの
直子委員 そういう意味では、いまだに受給者の方に丁寧にかかわったり、必要な支援が十分できない状態になっているか、職員の方々の努力に本当に任されているという事態がずっと続いているということだと思います。先ほど、今後の行革計画で、ここの部分はふやしていくというような御答弁もあったのですけれども、本会議の中でも
生活保護業務なんかはふえているというような御答弁もあったのですが、市民から市として求められている仕事、ふえている業務というのは、私は
生活保護業務だけではないと思うのですけれども、全体として職員をこれだけ減らしてきているということは、仕事は全体として減っているという認識でよろしいのでしょうか。
23:
◯人材育成部参事兼
人事課長 冒頭、定数の推移で申し上げましたが、この間、２０年前に比べると、約２，０００人弱の定数が減っております。この内訳を見てまいりますと、やはり
公営企業部門等におきまして業務の委託を進めること、または
指定管理を入れることによりまして、業務を外に出していくということで定数の減の大部分が占められているということでございまして、仕事が減っているということではなくて、担い手がかわったということでございます。市役所の全体を通しまして、さまざまな
行政需要が増加していると考えてございますので、決して仕事が減っているというような認識を持っているものではございません。
24: ◯すげの
直子委員 仕事が減っているわけではないと。外に出していく分の減だということなのですけれども、ではお伺いをいたしますけれども、
臨時職員や
嘱託職員、短時間
再任用職員という方々もいらっしゃいます。これは委託先とかではなくて、その方々の人数はどうなっていらっしゃるのでしょうか。１０年前と今年度、それぞれ何人なのかお伺いしたいと思います。
25:
◯人材育成部参事兼
人事課長 まず、
臨時的任用職員でございますが、１０年前４３２人に対しまして、今年度４月１日では６４７人となってございます。
嘱託職員は１０年前１，４２０人に対しまして、今年度は２，００４人でございます。短時間
再任用職員は１０年前にはまだおりませんでしたので、今年度については５６７人とそれぞれなっております。
26: ◯すげの
直子委員 ほかにも３年とかの
任期付職員という方々もいらっしゃると思うのですけれども、こういう方々も定数には入っていらっしゃるのか伺います。
27:
◯人材育成部参事兼
人事課長 任期付職員については常勤となってございますので、定数内の職員でございます。
28: ◯すげの
直子委員 任期付職員の方は定数には入っていると。
先ほど仕事は減っていないという御答弁でしたけれども、だからこそ逆にこういう
臨時職員、
嘱託職員、
再任用職員なんかをふやして、正職員を減らす分を賄っていると。本当に
不安定雇用に置きかえているだけなのではないかと思うのです。本当にこれが市民の暮らしや生命、財産を守るという公的なところでこういう事態が広がっているというのは、本当に私は改善を図る必要があるのではないかと思います。
今度は保育士のことについて、ちょっと確認しておきたいと思うのですけれども、この間の保育士の採用数、それに対する
応募状況というのを示していただきたいと思います。
29:
◯人材育成部参事兼
人事課長 手元に平成２５年度からの実施状況がございますので、そこからお答えいたします。平成２５年度、正職員の保育士でございますが、採用者２１人に対しまして応募者が２９３人。平成２６年度は、採用者１８人に対しまして応募者が２０８人。平成２７年度試験においては、採用者１８人に対して１７９人となってございまして、このほか
臨時的任用職員の採用というのも行っているということでございます。
30: ◯すげの
直子委員 今お示しいただきましたけれども、ここ３カ年で見ても
採用者数に対しての応募者は、ほぼ１０倍でずっと推移をしているということになっています。
臨時職員の
応募状況もお聞きしたのですけれども、こちらは
採用者数にほぼ同じぐらいの数の応募になっていると。安定した仕事につきたいと若い市民の皆さんが願っているのに、それがかなわない状況を市がつくっているのではないかと。本当に市民も保育士をもっとふやして、待機児童を早く解消してほしいと願っているし、働く方々もきちんと正職で責任を持って働きたいと、公立の保育所でぜひ働きたいと思う方がこれだけいるわけですから、そういう意味ではさらにふやす必要があるのではないかなと、そして市民のニーズに応えていくということが必要なのではないかと思うのですけれどもいかがでしょうか。
31:
◯人材育成部参事兼
人事課長 保育士の採用につきましては、保育士の数自体の推移で申し上げますと、実は２０年前と比較いたしますと１００名以上正職員はふえているということでございまして、これは保育所の民営化というのを進めている中におきましても、正職員はふえているということでございます。
この背景には、
臨時的任用職員でこれまで保育の現場は一定対応してまいりましたが、やはり
臨時的任用職員では人が集まりづらくなっているという状況を踏まえて、正職員での採用をふやしてきているという経緯がございまして、そういった意味で雇用の安定化という部分につきましては、正職員を採用しているということを考えますれば、目的は達成できているのかなと考えてございます。
32: ◯すげの
直子委員 でも、今後行革では１４０人減らすという計画になっているわけですから、そうなると２０年前の数よりもぐっと減るということにもなると思いますし、以前よりふえていると御答弁されましたけれども、それは今保育所をぜひ希望して、お子さんを入れて、自分も自分の持っている能力を発揮して働きたいと思っていらっしゃる方もふえているし、働かないと生活ができないという方もふえている中で、そういうニーズに本当に応えてふやすということが当たり前だと思います。
それでは、次は交通局についても確認をしておきたいと思うのですけれども、今回７５人減らすという計画になっています。
地下鉄東西線建設にかかわるものが大きいと伺っております。さらに、バスの営業所や出張所の委託でこの間大きく減っているのではないかと思うのですけれども、委託による定数の減員は何人なのかお答えください。
33:
◯人材育成部参事兼
人事課長 交通局におけます営業所、出張所の管理の受委託に関する減員でございますが、平成１８年度から平成２６年度までの実績で正職員３３８人の減となってございます。
34: ◯すげの
直子委員 本当にたくさんの減員をして、委託を進めてきたということだと思います。こうやって本当に職員をどんどん減らしてきたということなのですけれども、これで
市民サービスのどんな向上につながっているとお考えになっているのか、ぜひ
総務局長にお答えいただきたいと思います。
35:
◯総務局長 ただいま保育所の民営化の話とバスの管理の委託のお話がございましたが、保育所の民営化の事業は、まずは国からの助成でより有利な保育所の設置をして、保育の需要に応えていこうというのが一つと、それから民間の保育園の方の創意工夫で、例えば主食の提供とか、柔軟な
延長保育とか、そういったことで
サービスの向上に努めていこうということの狙いが一つございます。
また、バスの管理の委託につきましても、まずは市民の足を守るためにどうすべきかということを考えたときに、
路線維持コストを幾らかでも下げないと市民の足を維持できなくなると。そういった切実な問題に応えるための一つの方策として導き出されたものでございまして、そういった意味では
サービスを下げるということではなく、むしろ
サービスを維持、向上させるためにどうあるべきかという観点から取り組んでいるものだと考えてございます。
36: ◯すげの
直子委員 維持の部分はお聞きしましたが、保育所については主食の提供だとか、
延長保育を実施されているということもおっしゃっていましたけれども、これは別に民間でなければできない仕事ではないと思います。公立でも、そういう願いに応えてやること、民間でなければできないということはありません。国がそういう
公立保育所にはお金を出さないということ自体を、やっぱりだめだと言っていかなくてはいけない問題だと思います。
市民サービスのどんな向上にと、まずお伺いしたのですけれども、そういうこれまでは市が担ってきた仕事を、今度は委託先だったりとか民間でということで働いている方々、こういう方々も市民であります。委託先などで働いている方にとって、この仙台市の
職員削減、何かプラスになっていることがあるでしょうか。伺います。
37:
◯総務局長 ちょっと質問の意味がなかなか難しいところもございますが、私
どもさまざま民間に委託するに当たっては、
労働法規の遵守とかの最低限のことは要求してございます。これは別に委託したからかどうかということではないかと思いますが、行革が働いている人にとってどのような効果があったかという答えに素直にお答えするのは、なかなか考えが浮かばないところでございますが、ただ私ども公務に携わる仕事を委託するに当たりまして、先ほども申しましたけれども、法令の遵守ということは、
法令遵守の監督官庁は私ども、直接ではございませんけれども、そういったことは契約等を通じまして、契約あるいはいろんな仕様とかを通じまして、民間に指導といいますか、協力を求めているということがございます。
38: ◯すげの
直子委員 私、この間ずっと委託先で働いている方々がどんな待遇になっているのかということを、それぞれの局の方にお伺いするのですけれども、確かに
法令遵守というか、そこは守っていただくようにということで、そういうお約束になっていると
常々お答えをいただいているのですけれども、どのぐらいの賃金で働いていらっしゃるのか。やっぱりこういうのは大事な市の仕事を担っているわけですから、把握する必要があると思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
39:
◯総務局長 個々の委託契約につきましては、委託の積算の中で想定している中で、あるいはちょっと私契約のことは詳細までは存じませんが、当然最低限の賃金を、法律に定める最低限の賃金を支払えないような委託料ということはないようにチェックする仕組みがあろうかと思います。
また、
指定管理に当たりましても、昨年度に見直しまして、
指定管理をしている団体からは、人数とあるいは想定する役割と、そういったものもお示しいただくような仕組みに変えておりまして、そういう意味では直接誰に幾らというところの把握は行ってはおりませんけれども、総体として
労働法規が守られていないような状況にあるかどうかというところの基本的なチェックは行っているところでございます。
40: ◯すげの
直子委員 最低賃金を下回ったりしたら、もうそれは本当に大変なことなので、絶対そこはもちろんの基準だったりすると思うのですけれども、その把握をする必要はないと考えていらっしゃるということでしょうか。
41:
◯総務局長 個々の従業員の方に幾らということについての把握というのは、賃金台帳を全てもらう以外には把握のしようがございませんので、そういったことを求めるということは必要ないかと考えております。
42: ◯すげの
直子委員 非常に残念だなと思います。やっぱりそういうこともきちんと知る必要があるのではないかと思うのです。市が委託しているところで働いている人たちが、どういう待遇で働いていらっしゃるのかということは、私は把握する必要があるのではないかと思います。
今、国際的にも、そして日本でも
ディーセントワークと、働きがいのある人間らしい仕事の実現を目指そうということが言われております。公的なところこそ率先して、これは実践しなければならないと思います。それが、民間の待遇改善にもつながる、民間の働き方の改善にもつながると思うのです。
総務局長はこうして毎年職員を減らして、さらにこれからも行革で減らすということが、職員にとっての
ディーセントワークの実現に近づいているとお考えなのか伺いたいと思います。
43:
◯総務局長 職員を減らす要因というのはさまざまございます。例えば事業の終了とか、そういった要素あるいは委託ということもございます。ただ、本会議でも何度も答弁いたしておりますけれども、必要なところについては必要な人員を配置するということで、
ディーセントワークといいますか、私どもは
日常ライフワークバランスという言葉を使っておりますけれども、職員が
仙台市役所に就職して定年まで勤めると。その中では、男性、女性にかかわらず出産、育児という時間もあろうと。そういった中で、自分が休むことによって、そこに臨時的な職員なり何なりが入って仕事で迷惑をかけるといったことがあると、やはりいけないということもありますので、そういった点につきまして本会議で御答弁いたしましたように、産休、育休の職員については正職員の配置に努めるという方策もとっております。そういった意味では、それぞれ要求するレベルというのはあるかと思いますが、私どもとして現在とり得る方策を順次進めているという認識でございます。
44: ◯すげの
直子委員 それぞれ要求する施策は違うのではないかというような御答弁もあったのですけれども、さっきやりとりの中でありましたけれども、国が示している標準すら、まだ守れていないわけです。こういうのも今後５年間とかではなくて、やっぱりきちんとこういうことが起こらないようにするということが大事なのではないかと思います。
先日、本会議の一般質問では私以外の方からも、この間の
職員削減で職員の
超過勤務が深刻になっている事態の改善なども求められました。また、
職員削減を
交付税措置の条件にするという国に対する態度を問われて、
総務局長は飛びつきたい思いがないわけではないという旨の答弁をされておりました。それをお聞きになっている市長が珍しくちょっと笑っていらっしゃって、私は本当に驚いたわけなのですけれども、確認をしたいのですけれども、仙台市としては国に対して批判は感じておらず、できれば人を減らしてお金が入るのが気持ちとしては望ましいというふうにこの答弁からは感じられるのですが、そういうことでよろしいのか伺います。
45:
◯総務局長 単純に人を減らしてお金が入ればいいということではございません。あくまで行革というのは、本会議の答弁で申しましたが、業務をいかに効率的にするかということも一つの狙いでございますので、その結果として交付税がふえるということであれば、これは交付税として仙台市が一定程度自由に使えるお金がふえるということは望ましいとは思います。そういう意味での御答弁でございました。
ただ、
超過勤務の問題、さまざま御指摘はされておりますが、やはり効率的な仕事の仕方というものを考えると、これも行革というものの一つの、何度も何度も続けていることの狙いの一つでございます。なかなか達成されませんが、単にいたずらに人を減らすということを目標に掲げているのではなくて、業務の見直しをしつつ人の削減と。そして、その削減、丸々削減ではなくて、新しい
行政需要にも応えていくと。削減した中から応えていくというような趣旨で行っているものでございます。
46: ◯すげの
直子委員 それでは、こういう国の考え方についても、特に批判を感じていらっしゃらないということでしょうか。
47:
◯総務局長 あくまで交付税というのは、私は余り詳しい専門用語は申しわけございません、わかりませんが、地方自治体として存続していくために必要な部分については、どんなところに存在しようとも、その分はきちんと国として見ましょうという制度だということは理解しております。ですから、
財政局長の答弁にもございましたと記憶しておりますが、全体としての
地方交付税というのをきちんと配分していただく。配分といいますか、地方が集めたものは地方に返してもらうという姿勢としては、市長会を通じても要請行動を行っているところでございますし、その点については私も変わるところはございません。
48: ◯すげの
直子委員 今回のこういう職員を減らすことが、
交付税措置の条件になることについてのお考えをお聞きしたのですが、それについての御答弁はなかったと思うのですけれども、やっぱり必要なときにはちゃんと国に対しても物を言うという姿勢が必要だと思うのです。
そういう点で、
マイナンバーは今本当に
トラブル続きで、きのう、
総務局関連ではありませんけれども、ある職員の方から本当に区役所の職員の方々大変ですという、あちらのシステムがトラブルを何度も起こすことで、本当に区役所の職員の皆さん、御苦労されているというお話も伺いました。
関連してということになるのか、そういう意味では国のこういうのについても、無批判ではいられないと思うのです。こういうことでも、職員の方々が疲弊させられているという事態を生んでおります。以前、
マイナンバーについてお伺いしたときには、セキュリティーについては十重二十重の対策を講じていると、非難どころか国の姿勢を擁護する御答弁がまちづくり政策局長からはございました。今のシステムのたびたびの障害なんか、それで職員の皆さんが本当に困っている。市民の皆さんも本当に長い時間待たされたりするということについて、どのようにお考えになっておられるのでしょうか。
49: ◯まちづくり政策局長
マイナンバーシステムにつきましては、公平公正で効率的な社会を実現するために不可欠の制度であるということで、私どもとしては支持するところでございます。
そのセキュリティーに当たりましては、国、地方それぞれの役割分担をしっかりした上で、セキュリティーについてはそれぞれに責任を持っていくということを前提に、私どもも進めていくということを、これまで御答弁申し上げてきたところでございます。
しかしながら、システムの障害につきましては、国の制度の構築に問題がありまして、その結果、地方自治体や地方自治体の職員がこのように大変な迷惑といいましょうか、もちん市民の方々にも大変な御迷惑をおかけしているというところにつきましては、大変遺憾なことでございまして、機会を捉えて国にも申し入れてまいりたいと考えております。
50: ◯すげの
直子委員 本当にカードを交付するだけでも、これだけ何度も起こしているわけですから、私は本当にセキュリティーも危ないと。とても十重二十重とは思えないのですけれども、まだ大丈夫だとお考えですか。
51: ◯まちづくり政策局長 国のほうでは、システムの円滑化というところについては、現在そういうトラブルがあったところでございますけれども、セキュリティーそのもの、根本のところについては、システムが原因となって情報が漏えいしたというような事例はございませんで、現在のところ最善の策がとられているものと考えております。
52: ◯すげの
直子委員 いろいろ伺ってきたわけですけれども、本当に毎日市民の皆さんと向き合って、人も足りない中で必死に働く職員の皆さん、そういう中で心身をすり減らしたり、やむなく病気になられる方もいらっしゃる。やめざるを得ない方々や、昨年度６人もの自死された方もいるということも、以前私質問の中でも取り上げましたけれども、本当にそういう方々に向けても、
総務局長は先ほど効率ということをおっしゃるわけですけれども、本当に効率を上げるのだと。意欲が高い職員になるべきだと。人数が少なくても、意欲があれば成果が上がるんだということを求めるのでしょうか。私こういう考え方は、市民だけではなくて、本当に職員にも冷たい市政になっているのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
53:
◯総務局長 先ほど来、効率、効率とお話ししてまいりましたが、効率の一番大きいものは、仕事のやり方の工夫ということもあろうかと思います。そういった意味では、個々の職場で、言い方は悪いのですが、より負担の少ない形で仕事をするにはどうするかということを考えてもらうということが大事だということを繰り返しお話ししているということでございます。
また、心のメンタルヘルスケアの問題でございますが、こちらにつきましても本会議で答弁いたしましたように、さまざま施策を講じております。もちろんそういった職員が出ないことが何よりでございますけれども、もしそういった面で心配を抱えている職員がいれば、そういった職員に対する相談体制ということの充実も図ってきているというところでございます。
54: ◯渡辺博委員 今お話をお聞きしていて、大事な議論をしていると思いました。
市民サービスの向上を常に図る。よって、市民の福利の向上を図る。人事は全てそこからスタートするのだろうと思います。仕事の進め方、やり方を常に改善していくと。そこで人が必要になったらふやせばいいし、必要でないということになれば減らすことを考えてもいいだろうと、これは当然のことだと私は思っているわけです。
実は事前に通告しておりませんので、一つ一つ減らす部局、ふやす部局についてお聞きしたいところですけれども、それぞれ一部局ずつお聞きします。
まず、選挙管理委員会はふやすというところでございます。私はあの大事件が起きて、調査が始まって、そのやりとりの中で必要なところ、ふやすべきでないかと。こういう立場で議論した記憶がございます。
伺いたいのは、どういう考え方でどれだけふやして、そしてどういう効果を期待しているのかということがまず最初。
それから、教育委員会、減らします。これは現場の先生方が大変忙しいと。新聞も読めない人もいる。読めても、短い時間しか、しかも１紙しか読めないみたいな話は、今でも聞こえてきます。現場の先生方が本来の仕事に専心できるように、それでは事務を初めとしてどうサポートするかということで、本市は取り組みをしてきたはずでございます。事務局とはいえ、教育委員会で人を減らすということでございますけれども、今までの流れと整合性が果たしてあるのかどうか、どういう効果を期待しているのか、減らして効果を期待するということは変ですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
55:
◯人材育成部参事兼
人事課長 まず、選挙管理委員会の事務局でございますが、新年度におきましては増員１名を図るということにしておりまして、これはさまざまな選挙事務の改善の対応を図るためということでの増員でございます。
それと、教育委員会でございますが、ここは８名の減員としておりますが、ここでの大きなところといたしましては、学校用務員の、技能職員の配置の見直しといったところが１９名の減ということで多くなってございまして、その一方で例えばいじめ不登校対策班の設置で３名増員するとか、そういった増員の要素も合わせまして８名の減員ということになってございます。
56: ◯渡辺博委員 それでは、選挙管理委員会にお聞きいたしますけれども、選挙管理委員会からどれぐらいふやしてくれという要請があって、人事が中心になって妥当性を考えて１名ふやすということに流れとしてはなるのだろうと思いますけれども、お聞きしますけれども、選挙管理委員会から１名ふやしてくれということで、それに応えたということですか。あるいはまた、多目の人数があったのだけれども１名で頑張れということで１名にしたのか、お聞かせいただきたいと思います。その後、選挙管理委員会にお尋ねすることが幾つかあります。
57:
◯人材育成部参事兼
人事課長 申しわけございません。ちょっと記憶が定かではございませんが、要求は１名だったかと記憶しております。
58: ◯渡辺博委員 それでは、選挙管理委員会にお聞きいたします。あしたから
予算等審査特別委員会がありますので、そこで具体的にもっと聞くことになるかと思いますけれども、関連してということで何点かお聞かせいただきたいと思います。
まず、現有でも大変だということで、私はもっとふやして今後の選挙管理の対応をすべきでないかということで考えて発言もしてまいりました。１名ふやすことによって、体制をどういうふうに整えて、どういう効果を得ようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
59: ◯選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局の来年度１名の増、これは先ほどもございましたけれども、さまざまな選挙事務の改善ということですが、中でも特に職員のスキルアップ、選挙事務に関するスキルアップを図りたいと考えておりまして、これまではそれぞれの各区選挙管理委員会におきまして、それぞれ把握しております技能のある職員を選挙時にそれぞれ集めまして、選挙の体制を組むということでございました。
しかし、これを組織的、そして全市的に行うという考えが、第三者委員会の提言の中でも出てきておりまして、そのためにこれまで選挙事務に携わっておりました職員の履歴管理といいましょうか、どの職員がどういう選挙事務にどのぐらい携わっていたかというものを全体的に把握していく必要があると。それを踏まえて、それぞれの研修体制やら、あるいは選挙時の体制を組むと、こういう仕組みをつくり上げていこうと今考えているところでございまして、そのための事務局体制の強化ということで１名の増員をお願いしたところでございます。
60: ◯渡辺博委員 検討した結果、１名で大丈夫だということなのですかね。事務局長が御判断をして、１名増員をお願いして、人事当局は１名でいいのかと聞かれたのかどうかわかりませんけれども、では１名でやりなさいということなのでしょうけれども、これは大変重要なことだと思います。ああいう大事件が起きて、大変な人事をしてしまったわけですよ、懲戒免職という、もう二度とあんなことは起こしていけない。本人だけの問題ではないですよ。体制を管理しなかった。十分管理できなかったと、そういう責任を感じてもらわなければいけない。そういう中で、やっぱりできるだけ多く、この際、後で減らすこともできるのですから、多くふやして、体制をがっちりとつくっていくという決意のもとに人事を考えていただいたろうと思いますけれども、果たしてそういうことがあったのか、今の説明では十分伝わってまいりません。
経験者が少なくなったという理由をあちらこちらで、御答弁の中でお聞きしましたけれども、経験者が少なくなったら、今説明の中にもありましたけれども、経験不足を補う研修を数多くふやしていく。ケーススタディーをもとに実地の訓練をしていく。やることはいっぱいあるじゃないですか。たった１名でできるのか。同じことを二度と起こしてはいけないことなのですからね。何度も言いますよ。恥ずかしい話です。人の人生を狂わせた。この責任を感じたら、取り組みはもっと真剣であっていいと私は思います。真剣でないとは言いませんけれども、でも真剣でないということと同じかな、今の言い方は。しかし、伝わってこない。
昨年の市議会議員選挙、県議会議員選挙でトラブルありませんでしたか。あの後すぐの選挙だったわけです。ことしはまた国政選挙があります。これは定期戦、期日決まっています。それにまた大きな選挙が重なるかもしれないなんてことが予想されている。並大抵の取り組みでは間に合わない。そういう覚悟をしておられますか。しておられると思いますけれどもね。想定して、もう既に準備に入っていると思いますけれども、今どんなお考えで、どんなスケジュールで御準備されておられますか。お聞かせください。
61: ◯選挙管理委員会事務局長 この夏には参議院議員の通常選挙が予定されております。大体想定されるスケジュールというのが報道等でも流れておりまして、私どももそのスケジュールを一つ目安にして、それぞれの各区選管ともう既に夏の対策に向けて協議を進めているところでございます。
62: ◯渡辺博委員 他都市の事例を挙げて、うちは大丈夫かとお聞きしました、この場所で。うちは大丈夫ですと宣言されたんです。今の答弁は物すごく重い答弁だと私は思います。仙台市選挙管理委員会と各区選挙管理委員会の関係が、どうもうまく役割分担がいっていないというのを感じたのは、私ばかりではないと思います。各区選挙管理委員会の責任の全体の、また責任は仙台市選挙管理委員会が感じるべきです。そういう体制で臨んでいただきたいと思います。
特別委員会でまた質問することに、どうもなりそうですけれども、いいですか、投票所の管理、これも調査特別委員会でお話ししました。投票ブースで誰々に入れるんだよ、誰に入れるんだっけ、そういうことが散見されたという話は今でも立ち会った人たちから聞きます。票の持ち去り、目の前で持っていくこと。そこにいた選挙管理委員会として、そこに行って仕事をしていた職員が、いや、いいんです、こんなことを言ったということも今、語りぐさとしてあるんです。そういうことがちゃんと管理できますか。そこまで研修しているのですか。これ以上お聞きしませんけれども、具体的な質問になりますけれども、その辺の解消はできるのでしょうか。自信ありますか。お聞かせください。
63: ◯選挙管理委員会事務局長 投票所での票の管理あるいは適切な投票事務の執行、これにつきましては、一昨年の青葉区の事件以降、研修体制を整えまして、特に投票日前日の職員を集めての実地での研修も始めておりまして、万全を尽くしてまいりたいと思っております。
64: ◯安孫子雅浩委員 私からも本議案については賛成の立場で数点お尋ねしたいと思います。
私の質問の趣旨は、今後これから仙台市の市職員、そしてまた組織力の質の担保といいますか、今後これからさまざまな行政課題もふえてまいりますし、国とのスタンスも変わってくるので、ましてこちら被災地でございますから、そこの復旧・復興の過程というのはまだ続いておりますから、そういった立場で仙台市を引っ張っていく、仙台市職員の方々の質あるいは組織力の確保という点で数点お尋ねしたいのですが、まず本議案については１３１名の減員ということで、その質疑等でもありましたように、大体この２０年間の中で２割弱人員の削減をしてきたというところです。そしてまた、今後これから向こう５年間の中では採用とあるいは退職という関係でいうと、１００名以上減員する方向にあるということが確認されておりますけれども、まず退職者なりの数字というのは、今まで採用されてきた過程と、そしてまた政令市になってから３０年たったので、そういった方々が退職をされたりとか、あるいは委託関係がどんどんふえたりということなのですが、例えば過去１０年ぐらいの職員の採用数にも大分むらがあると思うのですけれども、基本的に大卒の方なのですが、ちょっとどういった状況なのかお示しください。また、これからの退職予定者数もどういう見通しになっているのかお示しいただきたいと思います。
65:
◯人材育成部参事兼
人事課長 まず最初に、過去の
採用者数の実績でございますが、平成１８年度、平成１９年度、このぐらいですと大卒の事務というくくりで言うと１５名とか１９名とか、そういった水準でございました。それが、近年では退職者の増加等に伴いまして６０名から７０名ということで、昭和６３年から平成１桁ぐらいまでは政令市の移行等に伴いまして、大卒の事務職員とか大量に採用いたしましたが、その後採用を抑制して、さらにまた復興ですとか退職者の増加によって近年またふえてきているというような全体的な動きになってございます。
一方、退職者の今後の見込みでございますが、平成２８年度末の定年退職者、事務職で申し上げますと８８名ということで、９０名弱の退職者でございます。平成２９年度、平成３０年度と、６０名台と若干減りますが、平成３１年度移行９０名を超える退職者が出るということで、若干の変動はありますが、高い水準で今後推移するという見通しを持ってございます。
66: ◯安孫子雅浩委員 今お示しいただきましたが、結構この１０年なり、あるいは向こう５年間のスパンを見たときにも人数が随分違うのです。１０名台の採用だったときもあれば、実は今後平成３２年だともう１００人近くがやめられるということなのですが、定年退職者数の大体数字を見ると、来年以降９０名ぐらい、６０名台もありますけれども、プラス、最近は定年退職前に退職される方の数も結構いらっしゃると聞いたのですが、その辺の数字はお示しいただけますか。大体でいいのですが。
67:
◯人材育成部参事兼
人事課長 一般に退職者数全体を見込むときの非常に大雑把な数字で申し上げますと、定年退職者に加えて、全職員というベースで約４０名ぐらいの普通退職、つまり自己都合で年央におやめになる方。もしくは、年度末等におやめになるのですが、募集退職といって、５０歳以上の職員についてはそういう制度もありまして、それを全部合わせると大体４０人ぐらいの定年退職者以外の退職者を見込んでいるというところでございます。
68: ◯安孫子雅浩委員 そうすると、これからは１００名以上の方々がおやめになると大体なってきて、そこに対してどのぐらい採用していくかということの見方が非常に難しいのかなと思うのです。かつては、２０名程度の採用だった大卒の方が、今後は１００名ぐらい大卒者採用するかもしれない。多分今一番前に座っていらっしゃる局長級の方々が採用されたころは１桁だったりとか、あるいは十数名だったとか、非常に少なかったときに激烈な競争を勝ち抜いて市役所に入ってこられたりしているのですが、それが例えば今後は１００人単位で大卒が入ってくるということになると、これは他の県とか、あるいはほかの公務員なり、あるいは民間事業者も同様に、どういう人をとるかという非常に大変な競争になるかもしれませんが、そういった中で今までの仙台市が持ってきた質的な担保を採用においても図っていくということは、非常に難しい課題になっていくのではないかと推察するところです。
どうしても職員の方々の人口ピラミッド的なことを見ると、採用年度によって大分、大卒の方の採用数が違うものだから、しかしその課なり、部なり、局なりのつかさつかさの役職の数はほとんど変わらないので、そうするとどうやって組織として、それぞれひとしく人を配置していくかと、幹部職員をという点では、最近社会人採用ということを随分やっていらっしゃるのですが、社会人採用の現状と今後これから、今申し上げたような人的な推移が結構大きいということになると、社会人採用枠に期待して、そこで仙台市の組織力の質の担保を図っていくということが求められるのではないかと考えますが、その辺はどのように見ていますか。
69:
◯人材育成部参事兼
人事課長 社会人経験者の採用でございますが、これは平成２１年度から実施しているものでございまして、当初は事務職のみの採用としておりましたが、順次土木、建築、電気、機械と職種も拡充しながら進めているところでございます。この導入した目的といたしましては、やはり行政課題の複雑化、高度化に対応していくために、民間企業等で培った経験、知識を十分生かしてほしいということ。また、新しいそういった人間を組織の中に入れることによって、組織の活性化を図るといったことが目的でございました。
ただ、委員おっしゃいましたように、この社会人経験者の採用というのが、総年齢層の薄いところの職員を補完するというか、補充していくという役割もございまして、例えば大卒ですと今２９歳まで受験資格がございますが、社会人経験者は３０歳以上の職員を対象にしてございます。そういったことで、より層の薄い層の職員を補充することによりまして、管理監督職の補充も図れるのではないかと考えてございます。
今後の見通しにつきましては、先ほど来申し上げております、退職者数の増加の見通しに伴う
採用者数の増加というのが１点見込まれますことから、少なくとも現在の採用規模は維持する必要があるだろうと。ただ、これを２倍、３倍にふやすというのは、その採用者の質の確保とのバランスの問題になりますので、そこについては慎重な検討が必要かなと考えてございます。
70: ◯安孫子雅浩委員 最後に所見をお伺いしたいのですが、今後定数管理なり、職員の適切な人員数と、かつそれに伴ってどれだけ今後業務なり、あるいは行政の守備範囲が広がるのか、あるいはある程度効率化が図れるのか。また、国のほうからもいろんな事務が委任されてきて、例えば平成２９年度からは教育の関係はそうでありますし、そういった国との関係においての業務の拡大なり何なりというのはわからないところがあるのですが、しかしいずれにしても永遠に続いていく
仙台市役所として、市としては人的な部分と組織力的な部分の質の担保というのは保持をしていただきたいわけでありますが、なかなか険しい中でありますが、そういった中において今後の人員数の適切な管理運営という点については、担当の局としてはどのような所見を持っているのかお尋ねしたいと思います。
71:
◯総務局長 例えば
マイナンバー制度のように、今進めている
行財政改革計画の中では、全く想定されなかったと。あるいは、これは私どもが国に要求しているところですけれども、地方分権ということで事務をどんどん一番基礎的な自治体に落としてほしいということもお願いしております。私どものほうで自分たちで求めている事務、あるいは予測のできない事務、いずれにしても
行政需要が高まっていくということが想定されておりますので、それに的確に応えていけるような人材の育成というのが、一つは大きな課題であると考えてございます。
また、実際に入ってから育成するということも最も大事なことでございますが、入る段階で、先ほど参事兼
人事課長からお答えいたしましたように、さまざまな分野での経験を生かした人間をとって、学校を出て、すぐ市役所に入って、市役所のことしからわからないで育っていくということだけではなしに、さまざまな経験を積んだ、新しい血も入れかえながら、そういったことでさまざまふえていく行財政需要に応えていかなければならないと考えてございます。
72:
◯委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
73:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第４４
号議案仙台市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について、質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
74:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第４５
号議案仙台市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
75:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第４６号議案職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
76:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第４７号議案市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例について質疑願います。
77: ◯花木則彰委員 この議案は、市長及び副市長の給料月額を減額するのを１年延長するという中身が入っておりますが、提案の理由といいますか、どういうことで提案されているのか伺います。
78:
◯総務局長 震災復興の期間ということで、これまで減額の幅を大きくしてまいりましたが、その復興計画期間がひとまずは終了ということでございますが、依然として行財政環境が厳しいという点は変わりがないということで、復興期間に入る前の減額の幅に戻して、いささかでも行財政環境の厳しさに応えていくという趣旨でございます。
79: ◯花木則彰委員 なかなか歯切れが悪いお話で、まず復興がひとまずは終了したと。だけど、依然として厳しい状況は変わらないと。だから、復興期間前に戻すんだという話ですが、ですからこの給料減額については、やはり依然として困難な状態が続いているということに即して減額をする必要があるということでいいですか。
80:
◯総務局長 私どもの考えとしては、そのとおりでございます。
81:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
82:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第４８号議案職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
83:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第４９
号議案仙台市職員退職手当条例の一部を改正する条例について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
84:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第５０
号議案仙台市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
85:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第５１
号議案仙台市市税条例の一部を改正する条例について質疑願います。
86: ◯安孫子雅浩委員 賛成の立場ですが、確認の意味でお尋ねいたしますが、これは国のほうでいわゆる地方創生なりの流れの中で、首都圏あるいは三大都市圏に集中する本社企業等をできるだけ地方都市に分散するようにということを、固定資産税的な配慮のもとにその分
地方交付税なりをお渡しするから、そういった呼び水的なものをするので、それで各地方自治体で、ついては税源の涵養に至るようにということが期待されているのですけれども、今回はこういった条例なりを決めるということになれば、最も今台所事情が険しい中でつかさどっている財政とすれば、国のほうからこういった提案なりもあるということは、本市のただいま置かれている状況とすればまことにありがたいといいますか、あるいは既に今のイメージの中で、これをもって仙台のほうにまたコールセンターとか、各種誘致も進めて今までやってきておりますけれども、そういった流れについてはこれが追い風になるという認識なのか、お尋ねしたいと思います。
87: ◯
財政局長 今回の条例改正の関係につきましては、首都圏等から本社機能を移転することに対しまして、当市の活性化に資する動きであろうということで減税をし、その一部について
交付税措置で補填されるということでございます。税の制度をこのような政策目的に使うことについては、一定慎重であるべきというスタンスではございますが、本市にとりましても都市の活性化のために効果が期待されるということで、措置しているというものでございます。
88: ◯安孫子雅浩委員 あらゆる方法で歳入環境に努力するというか、歳入の向上について努力すると。その旗振りをするのが財政局の役目であって、例えばこういった国の枠組みなりでも、可能性のあるものがおりてくるということであるなば、それをできるだけ生かしていくという方向で、仙台市としても取り組んでいくことになるんだろうと思います。
関連してなのですが、例えば本日報告の行革のプラン２０１６でもうたっておりますが、いろんな可能性を追究して、とにかく税源の涵養なり税財源を確保するという努力を示していくということがうたわれているわけですが、そういったときに国の新しい制度なんかも含めまして、まずもって例えば仙台市が持っている遊休地とか、あるいは所有している土地を売却するなり、利活用するというときに、例えばそれが課税できるところなのか、課税できないところであるかというのは結構大きいと思うのです。それは、その土地に対して固定資産税をかけられるのか、あるいはかけられないのかということでありますけれども、今仙台市内に大きくある遊休地等の処分等のときに、例えば財政にこういう話があるんだけれども、それは実は固定資産税の関係ではいただけるのか、いただけないのかということで、何かそういったやりとりみたいなものというのはあるものなのでしょうか。
89: ◯
財政局長 具体に固定資産税の税収がどのぐらいかということで各局で協議をしているというところはございませんが、財政局としては税収というものも当然意識して考えてまいりたいとは存じております。
一方、非課税になる用途というのは、一定の公益性がある。公共性があり、そのことで市民利益としてトータルで考える部分があろうかと思いますので、税収という面での見方とあわせて、そういったまちづくり全体における公益的な機能の発揮というものもあわせて、全庁的に検討していくことが必要であろうと考えております。
90: ◯安孫子雅浩委員 例えば東北大の農学部の跡地というのは、今まで農学部であったということは、かなり広い敷地ですけれども、あれは固定資産税はいただけないわけです。ところが、今度民間事業者、商業者と、あとは病院も来る予定でありますが、そちらに売却されてそちらが使うことになれば、今後はいただけるということになります。大体その金額というのは、単純に考えてどのぐらいになるのか、もしおわかりであればということなのですが。それから、例えば市立病院の跡地も１万８０００平方メートル近くありますか。あそこも固定資産税という点でいうと、お幾らぐらいいただけるのか。その辺も数字は把握していないことはないと思うのですが、お示しいただきたいと思います。
91: ◯資産税企画課長 土地の税金のことでございますけれども、現在の土地の利用形態に変更がないことを前提といたしますけれども、平成２８年度に課税するとした場合、固定資産税と都市計画税を合わせまして、東北大学農学部の敷地については約１億４０００万円、それから市立病院跡地につきましては約３０００万円と見込んでいるところでございます。
92: ◯安孫子雅浩委員 数字的にはそれだけ固定資産税が納まるか納まらないかと非常に大きいと思うのですが、そういった視点も仙台市のさまざまな処分なり、あるいは土地の使い方、利活用という点では考慮すべきではないかということを申し上げて、終わります。
93:
◯委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
94:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第６８
号議案仙台市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
95:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第８３号議案包括外部監査契約の締結に関する件について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
96:
◯委員長 終了いたしました。
以上で市長から提出されている議案に対する質疑を終了いたしました。
次に、議第２号の審査についてでありますが、議第２号の提出者の嶋中貴志議員が所属委員会、経済環境委員会で審査中であります。
ここでお諮りいたします。議第２号を除く
付託議案について、先に決定を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
97:
◯委員長 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
《
付託議案の決定の審査について》
98:
◯委員長 それでは、これより議第２号を除いた第３２号議案外１５件の
付託議案の決定を行います。
なお、決定の審査は、討論、採決の順に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
99:
◯委員長 御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を行います。
なお、要望事項等につきましては、
付託議案の決定が全て終了した後に一括して確認をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第３２
号議案仙台市
行政不服審査条例について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
100:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第３２号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
101:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第３３
号議案仙台市職員の退職管理に関する条例について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
102:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第３３号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
103:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第３８
号議案仙台市
災害派遣手当等の支給に関する条例等の一部を改正する条例について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
104:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第３８号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
105:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第３９
号議案仙台市
情報公開条例の一部を改正する条例について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
106:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第３９号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
107:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第４０
号議案仙台市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
108:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第４０号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
109:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第４３
号議案仙台市
職員定数条例の一部を改正する条例について討論はありませんか。
110: ◯すげの
直子委員 市が続けている
職員定数削減は、職員の健康を守ることを初め、人間らしい働き方とも全く逆行しています。さらに、不安定で低賃金で働く人をふやしています。職員の余裕のなさ、効率最優先の考え方は、
市民サービスの向上にも全くつながりません。反対をいたします。
111:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
第４３号議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
112:
◯委員長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第４４
号議案仙台市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
113:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第４４号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
114:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第４５
号議案仙台市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
115:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第４５号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
116:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第４６号議案職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
117:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第４６号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
118:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第４７号議案市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
119:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第４７号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
120:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第４８号議案職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
121:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第４８号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
122:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第４９
号議案仙台市職員退職手当条例の一部を改正する条例について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
123:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第４９号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
124:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第５０
号議案仙台市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
125:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第５０号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
126:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第５１
号議案仙台市市税条例の一部を改正する条例について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
127:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第５１号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
128:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第６８
号議案仙台市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
129:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第６８号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
130:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第８３号議案包括外部監査契約の締結に関する件について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
131:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第８３号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
132:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、議第２号、第２号請願及び第３号請願の審査についてでありますが、議第２号の提出者であります嶋中貴志議員、第２号請願の
紹介議員であります高見のり子議員及び第３号請願の
紹介議員であります嵯峨サダ子議員がそれぞれ所属委員会で審査中でありますので、先に所管事務に進みたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
133:
◯委員長 御異議なしと認め、所管事務に進ませていただきます。
《所管事務について》
134:
◯委員長 それでは、所管事務についてであります。
総務局より報告願います。
135:
◯総務局長 次期行財政改革について御報告いたします。
昨年１２月に中間案として御報告させていただいたところでございますが、頂戴しました御意見を踏まえますとともに、さらに庁内調整などを進めた上で、次期
行財政改革計画案として取りまとめましたので、御報告申し上げます。
詳細につきましては、資料１に基づき行財政改革課長より説明いたさせます。
136: ◯行財政改革課長 それでは、資料１の次期
行財政改革計画案について御説明いたします。
資料をお開きいただきまして、１ページから６ページになりますけれども、ここでは本市を取り巻く状況、これまでの行財政改革の取り組みをさらに発展、強化していく必要性、それから計画の基本的事項といたしまして、本計画の狙い等を記載しております。これらにつきましては、中間案時点のものから記載内容の趣旨については変えておりませんけれども、昨年１２月の本委員会で頂戴いたしました御意見などを踏まえまして、必要な修正を行ったところでございます。
なお、昨年１２月から１カ月実施いたしました市民意見聴取においては、意見は寄せられなかったところでございます。
次に、７ページ、８ページについては、特に前回お示ししたのと変更はございません。
それから、９ページ、１０ページに実施項目の一覧を追加してございます。
１１ページ以降、こちらが個別の実施項目となっておりますが、前回お示しいたしました中間案で示しておりました項目ごとの取り組み内容に加えまして、今回新たに現時点における具体の目標、それからスケジュールについても盛り込んだところでございます。この目標、スケジュールにつきましては、関係部局と調整の上、年次ごとの取り組み内容等についても記載したところでございます。
なお、個々の取り組みを具体化するに当たりましては、それぞれ議会並びに市民の皆様に御説明するなど丁寧に進めてまいることとしております。
また、本計画推進に当たりましては、引き続き毎年度実施項目ごとの進捗状況などについて議会に御報告するとともに、ホームページなどを通じて公表しながら進めていくということで考えてございます。
これに加えまして、社会経済情勢等に応じまして、適宜新たな項目を追加するなどしながら、継続的に行財政改革の推進に取り組んでいくということで考えております。
本計画につきましては、今後議会、それから経営戦略会議での御意見などを踏まえながら、年度内には計画として作成してまいりたいと考えております。
137:
◯委員長 ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。
138: ◯岡本あき子委員 私から数点確認をさせていただきたいと思います。
前のプランを策定されて一定の評価もされたということで、新たにまた２０１６を組まれたということで、中間案の御意見も踏まえてということで、一部前にも常任委員会等で話した中身、あるいは議会等でもお伝えした中身とかも含まれているところは評価をしたいと思います。
すごく基本的なことを確認させていただきたいのですが、財政の見通しで毎年２００億円ほど財源不足が見込まれるという見通しがずっとある中で、一生懸命削られる部分は削り、あるいは、質を上げるところは質を上げてという形でのこのプランかと思います。前回の評価ということで、前もやはり２００億円とかお金が足りなくなるよと、その中で努力するところは努力しましょうということで取り組まれたと思います。それがあっても、なおやはりずっと見通しとしては財源不足が引き続き続くという状況について、前回のプランの評価、それからそれでもなお財政としては厳しいという部分について、そもそもこのプランをつくらなければいけない根拠という部分を改めてもう１回御説明いただきたいと思います。
139: ◯行財政改革課長 現行の仙台市行財政改革プラン２０１０につきましては、持続可能な財政基盤の確立と効率的、効果的な行政経営、市民とともに進める行政経営、それから市役所の自己変革、こういった三つの柱を基本といたしまして進めてきているというところでございます。
現計画におきましては、目標、お話がありましたように２００億円ということを掲げております効果額ということで進めてきたわけでございますけれども、平成２６年度までの取り組みによりまして約３４０億円の実績になっているというところでございます。
引き続き施策、それから事務事業の不断の見直しを行い、効率的で効果的な行政経営の実現に努めていくとともに市民協働の一層の推進、社会のニーズに的確に応え、市民から信頼される職員の育成に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
140: ◯岡本あき子委員 不断の努力でずっとやっていかなければいけないものだということは、十分評価いたしたいと思います。今までの努力も評価はいたします。
一方で、財政健全化というのも項目としてはありますけれども、一方で今、経済成長デザインとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略とか、要は収入を上げていくとか、人口を食いとめることで市税の増加とか、そういう期待される部分もあるかと思うのですが、確認ですけれども、ここの計画としては、歳入増とか、要はプラスになる部分というのはあえて項目としては触れず、あくまでも支出の部分で効率的なことができるかどうか、あるいは質を向上する、そういう部分に絞って計画を立てているということでよろしいでしょうか。
141: ◯行財政改革課長 本計画におきましては、歳入の関係で申しますと、収納率の向上、そういったもの。それから、新たな財源の創出の取り組み、そういったものも盛り込んでいると。あわせまして、御指摘ありましたような歳出の効率的な、効果的な行政経営、そういった項目も盛り込んでおりまして、市全体でさまざまな経済政策とか、そういったものを進める上で、結果的に税収増というものは上がりますけれども、本計画におきましては、いろいろな市全体のさまざまな計画に基づいて進める施策を、ある意味この計画でもって下支え、いわば基礎となるような取り組みということで、この計画の中に盛り込んでいるという考えで進めておりますので、こういったことを進めることによりまして、できるだけ確固たる行財政基盤の確立に結びつけていきたいと考えているものでございます。
142: ◯岡本あき子委員 打って出る戦略で増収になる、あるいは歳入を向上する、それはそれで必要だと思いますけれども、ここの計画については、そこを相殺してどうするということではなく、逆にやっている事業についてきちんと精査をしていく。費用対効果の部分を重点に置いているのかなと思いますので、それはそれでよしとさせていただきたいと思います。
ちょっと項目の中で、費用対効果という部分でぜひ気をつけていただきたいなと思っているのは、先ほど
職員定数の話もありましたけれども、定員の適正管理という項目がございます。確かに民間でできることは民間で、あるいは、より少ない人数で効果が出せるのであれば効果を出していただきたいというスタンスは変わりませんけれども、１８ページのナンバー１６のところで、効率的な行政運営体制の確保というのがあります。効率的なというのは十分わかりますけれども、やはり効果的なという部分もしっかりと踏まえていただきたいと思っています。平成２８年度９，４００人、さらに５年間で９，２８０人ということで、数値あるいは金額としては、確かに財政に対しては効果を持つものかなと思いますけれども、やはり職員の皆さんにしっかりとモチベーションを上げて働いていただかなければならない、それがやはり効果的な部分になるのかなと思っております。
そういう意味でいきますと、人数を減らす中で、例えば人数が減った分、残業代だけがふえていく。あるいは、非正規雇用の方々にかわっていく。あるいは、体調を崩されて仕事につけない方、例えば病休をとられるとか、そういう形で、人はいるけれども、なかなかその方々に力を発揮していただくことができない、そんなことはあってはならないと思いますけれども、人数の指標はありますけれども、例えば残業代は減らしていくんだ。そのことも行財政改革の中では一つの指標にもなり得ると思うのですけれども、そういう部分、数だけではなく職員の方々に効果的に、そしてモチベーションを上げて成果を出していただく。そういう部分のフォローというのはあるものなのでしょうか。
143:
◯人材育成部参事兼
人事課長 この次期
行財政改革計画の中で見込んでおります１２０名の減員ですが、これにつきましては、今現在、正職員でやっているものを、例えば
臨時的任用職員で置きかえるとか、そういった趣旨でのものではなくて、３９０名を減員する一方で２７０名を増員する。その差し引きが１２０名の減員と。その減員３９０名の内訳はといいますと、例えば保育所の民営化に伴うものですとか、震災対応の収束に伴う、もしくは東西線建設工事の残工事の収束に伴うもの。そういった委託化ですとか、業務の終了に伴うものの減員を積み上げているという中身でございます。
一方、御指摘のございました今の職場の現状といたしまして、
超過勤務の縮減というのも大きな課題だと思っておりまして、この計画の中にはそういった直接の指標等は取り上げてござませんが、次世代育成の観点で、子育て支援を進めるための特定事業主行動計画というのをつくっておりまして、５年を１区切りといたしまして第３期の計画に今取り組んでおりますが、その中では
超過勤務の縮減と有給休暇取得の促進といった目標を掲げまして、全庁的に取り組んでいると。ただ、震災等の影響でなかなかその
超過勤務が縮減できないという現状にはございますが、そういった目標については掲げて取り組んでいるところでございます。
144: ◯岡本あき子委員 ぜひお一人、職員一人一人、やはり財産でありますので、市役所にとって一番モチベーションを上げて、そして先ほど渡辺委員からもありましたけれども、現場にいらっしゃる方々が一人一人成果を出しつつ、しかし仕事に誇りを持って働き続けることができるようにという観点を、ぜひこの行財政改革のやはり効果的な面ということで、しっかりとフォローしていっていただきたいと思います。
あと、外郭団体としてソフトウェアセンター、情報産業プラザ、具体的な項目として掲げられています。我が会派としてもずっと外郭団体の整理統合という中では、ここの部分は必要なのではないかと主張させていただいた部分であります。具体的にこの行財政改革の中でスケジュールが一部載っておりますけれども、どういう取り組みを進められるのか、お話しいただければと思います。
145: ◯行財政改革課長 まず、ソフトウェアセンターについてでございますけれども、こちらは本年１月に本市から仙台市ソフトウェアセンターに対しまして、会社のあり方に関する協議の申し入れを行ったところでございます。今後、所管する経済局におきまして、ナビスとの協議、それから関係機関との調整を行うほか、ナビス側におきましても取締役会での協議、さらには株主への説明、そういったものを経た上で、平成２８年度内に一定の方向性、結論を出すということで聞いてございます。
それから、情報産業プラザにつきましては、中小企業活性化条例の制定などの状況を踏まえまして、新たに中小企業への総合支援拠点と位置づけ、名称を中小企業活性化センターに変更するということで現在進めております。新年度におきましては、引き続き情報産業プラザの運営を行いながら、新センターの平成２９年４月の利用開始を目指しまして、施設の一部改修などの環境整備、それから中小企業支援団体が利用しやすい仕組みづくりの検討、利用者や関係団体への周知など円滑な移行に向けて準備を進める予定だということで伺ってございます。
146: ◯岡本あき子委員 取り組みに対しては評価をいたします。情報産業プラザが中小企業活性化センターに変わるという中で、情報の分野がなくなるわけではなく、やはりＩＴ人材は必要だということは別な戦略の中でもうたっている中で、ここの中での取り組みはしっかりと必要な部署に引き継ぐというか、その仕事についてはしっかりと継続して取り組まれるということを確認したいと思います。
あと、３２ページに市民との対話の機会や場の確保、その前に政策形成過程の市民参加という部分があります。大変重要なポイントで、仙台市にかかわる施策の運営に関しては、より広く多くの市民に参加していただける機会をしっかりと担保していただきたいと思います。
その中で、市民との対話の機会や場の確保というところで、特に市長が直接出かけていく、あるいは区長も直接各区内で意見交換の場というのを設けられていると思うのですが、こういう場が広く市民に開かれているのかどうか、ぜひその取り組みを進めていただきたいと思います。仙台市あるいは各区の意向で、テーマはあるにしても、参加の方々が限定される、そういうことがないように、この行革プランの運営の中でも注意を持って取り組んでいただきたいと思います。その点を確認させてください。
147: ◯行財政改革課長 今お話のありました市長との懇談等におきましては、より具体的な活動状況、市政への御意見などを伺っており、限られた人数での懇談の形式を現時点でとっていると伺ってございます。
市民の皆様の御意見を伺う場ということで、区における地域懇談会を初め、各担当職員が地域の行事、それから各種団体の会合に参加させていただいたり、地域と協働で各種事業を進める中で、実際いろいろな事業を進める中で意見交換をさせていただくなど、さまざまな機会があると考えてございます。
御指摘がありましたように、より多くの市民の皆様に市政に関心をお持ちいただき、御意見をお寄せいただくことが、今後のまちづくりには重要なことと考えておりますので、そういった機会の持ち方について、この計画を進める中で工夫や検討を進めてまいりたいということで、関係局と話しているところでございます。
148: ◯花木則彰委員 今回の計画ですけれども、代表質疑でもこの問題については取り上げましたが、まず何のための行革かということについて、やはりもう一度しっかりと押さえる必要があるだろうと思っております。最初のほうの出だしでは、被災者一人一人の生活再建に向けた支援については今後も取り組みを継続しますがと、活力と魅力あるまちづくりを進めると、そのための行革だというようにとれる記述もあります。そういうことなのかどうか、まず行革の目的についてお答えください。
149:
◯総務局長 本市を取り巻く行政環境といいますものが年々厳しさを増していると。そういった状況を踏まえて、多様化、増大化するさまざまな行政課題に対して、いかに対応していくかということが大きな課題であると。基礎体力といいますか、そういったものをつくるために行財政改革を進めていかなければならないという認識でございます。
150: ◯花木則彰委員 その後ろのほうには、本格的な人口減少、少子高齢社会の到来に対応するための施策展開と、あと東北発展の中核としての役割を果たすためと、そういうふうにも読める文章になっています。局長、今言われましたけれども、対応するために行革なんだということだとすれば、どういう状態になれば対応ができるのか。あるいは、このままでは対応できないということを言っているのか伺います。
151:
◯総務局長 収支の見通しにもお示ししておりますが、行財政需要と仙台市の見込まれる収入に差がある。そういった意味では、行政の中でスリム化できるところはスリム化して、一定の財政的な余裕を生み出すと。そういった中で未来に向かっての投資といいますか、そういった部分に力を注いでいくということを狙いとしておりますが、ただ、現在重点化方針等に基づいて施策の展開というのを考えておりますが、先ほども申しましたが、世の中の動き、行財政環境の変化というのは、今想定されていることを超えて起こり得るということもありますので、何よりもまずどういった状態になったら、それが達成できるかというか、そういう目標ではなく、どういった状態になっても対応できるように、先ほども繰り返しましたが、基礎的な体力をつけていかなければならないということでございます。
152: ◯花木則彰委員 要は、そこら辺がよくわからないのだと思うのです。ですから、行革の計画をつくるときに、一体どこまでやればいいのかということについては示せない。やれるところ、とにかく一生懸命全部やるんだと、あれもこれもということになっていて、実際に行革計画が、今のやつが終わる段階でいろんな評価をしても、これについては大体やったねと。次はやっぱりここが重点だねという話にならないとね。定数の問題でもそうでしたけれども、ここまで減らしたらいいということではなく、結局ずっとやる話にしかならない。それをやっていく分野も非常に多岐にわたっていて、一体何がしたいのか、どういうためにこの行革をみんなが努力してやっているのかということが、職員にも伝わらないし、市民にも伝わらないということになっているのだと思うのです。
収入と需要とに差があるのだということについては、もう何度も議論してきたので、あまり繰り返したくありませんけれども、その見通し自体が非常に大雑把な見通しになっていて、必ず足らないという結論を出すために書かれているとしか見えないわけです。
今回も議論を通じていろいろ表記を変えたという話がありましたけれども、例えば社会保障費の増加など歳出増加があると。公共施設の更新があるということで、それぞれこれから出ていくお金がふえますよという話をしているわけです。本来であれば、それが必要な支出、経費なのであれば、それに必要な財源を、それは地方自治体として国にちゃんと補助させなければいけないでしょう。そっちのほうの努力や、あるいはここまでは頑張るという目標も何もなくて、これからふえていく分は全部一般財源から出していかなければいけないのだという前提に立ってしまっているから、見通しが持てなくなるのだと思うのです。
あと、社会保障費の増加についても、前回の議論がありましたけれども、必要な経費がありますと。膨らみますと。それにつれて、当然国からの補助なり財源も多くなりますということで、今回いろいろ本会議での御答弁なんかは、ふえた分全部補助金がふえるのではないから、一般財源からの出し分はやっぱりふえるのだから、だからこういう表現をしているのですと繰り返し言っていました。しかし、ではそれは額としてはどのぐらいなのかという、その差額です。経費が全部でこれだけかかりますという話だけ書いていて、その分補助金がふえて、持ち出し分がどれだけになるのかというのが額として書かれない。
また、公共施設の更新についても同じで、それはやればやるだけかかりますというのは、それはそうですけれども、そのうち一体国からの補助なんかがどれだけあって、一般財源からの持ち出しがどれだけあるのかと。そのふえる分が公共事業でふえる分と社会保障費でふえる分と比べないと、どっちが主なのかわからないということなのです。
だから、実際にこれから対応していかなければいけないことはいっぱいありますと。例えば社会保障の問題がありますと。そうすると、その分について国からの補助をちゃんととらないとだめだということが基本になるのではないですか。公共施設の更新にお金がかかるというときに、そのことについて国からの財源をどうするのかということを迫らないとだめだ。これは仙台市だけが困っているのではなくて、全国の自治体が同じ状況に置かれて同じように困っているのですから、それぞれがスリム化すればいいという話ではないのです。そこについての目標なり行財政改革というなら、そこの改革が必要なのではないでしょうか。
153: ◯財政課長 まず、冒頭に委員のほうからお話がございました財政見通しの中での扶助費、社会保障費、あるいは普通建設事業費に要する所要一般財源はどうなのだというお話、御疑問ございました。このたびの試算結果におきましては、扶助費にかかる所要一般財源につきましては、今後、各年度とも前年度を上回るといったような見通しを持っておりまして、これが収支差拡大の要因となっていると思っております。
一方で、普通建設事業費はどうなのだというお話でございますが、これに要する所要一般財源につきましては、各年度とも前年度を下回る見通しとなっておりまして、これはどちらかというと逆に収支差といたしましては、縮小させる方向の現時点での見通しとなっております。
あと、そういった財源確保に向けた国への要望などについてでございますけれども、地方自治体は、社会保障制度の充実ですとか生活環境の整備、こういった財政需要に対応しながら安定的に行政
サービスを提供し自主的な財政運営を行うためには、持続的な財政基盤の構築に必要な地方財源の確保が重要でございます。今日の地方財政運営の困難さ、これは地方財政制度の構造的な問題も大きな要因の一つと私どもも考えております。国庫補助の確保も含めまして、
地方交付税制度を初めとした地方財源の確保につきまして、他の指定都市とも共同しながら、引き続き国に対して強く求めてまいりたいと考えております。
154: ◯花木則彰委員 公共施設の更新等にかかわる普通建設事業費について、今よりも一般財源からの持ち出し分は下がるのではないでしょう、書いてあるのは。ここに書いてあるのは、これから更新をやらなきゃいけないから、その公共施設にかかる持ち出しも含めますとこれだけふえますと、だからこれだけ収支差が出ますと書いてあるのではないのですか。
155: ◯財政課長 こちらの記載でございますが、これは公共施設総合マネジメントプランでもお示ししましたが、公共施設をこれまでどおりの更新なりのスパンでやっていこうとすると膨大な費用になると。ただ、これを長寿命化することによって、長期的に見ると平準化はできます。できますけれども、その長寿命化のための大規模改修費、これを今の規模でやっていたのでは全然持たないということで、こういった経費はふえてまいりますし、それに要する所要一般財源もふえてまいります。ただ、先ほど申し上げましたのは、普通建設事業費全体として見た場合は、それを含めた上でも、全体としては今の見通しでは縮減していく見通しだということでございます。
156: ◯花木則彰委員 では、公共施設の更新がそんなに大変だ、大変だと言わなくても、普通建設費の予算自体はこれから減っていくと。それを含めても、減っていくから騒がなくてもいいということじゃないですか。
まず、次に行きますけれども、財政の健全化というのが１６ページにあります。行革の目標に、先ほども言われましたが、現在のものは財政の健全化が一つの柱になっていてということで進んできていると。財政の健全化は何を言うのかということで、ここに書いてあるのは収支の均衡だと、一つはね。もう一つは基礎的財政収支、プライマリーバランスの均衡だと。三つ目が市債の縮減だと。これをやって、初めて財政は健全化するのだという定義だと思うのですね、今当局がやっている定義は。
これに沿って見てみても、収支の均衡というときには収入をふやすということと、身の丈に合った投資をするということをやらなければ、収支の均衡はとれない。収納強化という話が後のほうの債権の管理のやつで出ていましたけれども、収納強化といったって、合わせて９８％は収納率今あると言うのでしょう。だから、幾ら強化したってあと２％しかふえないのです。では、収入をどこでふやすのかと言えば、先ほど言ったように、国の税財源の配分を変えなければ全く見通しつかないですよ、誰がどうやったって見通しつかないと思う。それは、これまでどおり政令市と力を合わせてやりますけれどもと言いながら、それは求めているだけで、それをやり遂げるという覚悟がなければ、幾らスリム化したって全く追いつかないのです。そこの位置づけがそもそもおかしいのではないか。その上で、身の丈に合った投資をやるということだけれども、その身の丈をふやさないと、必要な更新だとかができないというのであれば、そこもまた収入をふやすほうで頑張らないとだめなんだと。
日本の国の財源自体も、大企業や財界には減税を続けて、消費税で庶民に対しての増税をやってということで、今進めている税金の取り方では、もう国も成り立ちませんけれども、自治体も成り立たないのだということをはっきりさせて、あるところ、払うべきところにはちゃんと払ってもらうということが一番の中心点ではないかと思いますし、市債の縮減について言えば、市債がふえるというのは赤字だから借金がふえているのではないのですと。それはもう何度もここでもやっていますけれども、赤字だから借金、市債がふえるのではない。公共投資をやるから、その半分なり４分の１なりを市債として発行して、それが積み重なっていくのだと。こういったことですから、必要な公共投資をやるときに、市債をできるだけふやさないようにしようと思えば、ちゃんと補助事業としてやらなければいけないし、補助事業以外の単独事業の場合には市債の発行率が高くなるわけですから、相当慎重にやらなきゃいけないということしか出てこないと思うのだけれども、そういうことについて全く書かないで財政健全化ということが言われているというのが、では何すれば財政健全化するんだって。職員数減らせば健全化するのか。収納率上げれば健全化するのか。そうじゃないということが全く書かれていないのだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
157: ◯
財政局長 いろんな角度からお話がございましたが、まず歳入、収納率の関係で言いますと、１％というのがわずかかと言えば、決してわずかではございません。約１８億円という財源になります。もちろん９９％まで収納率が現年度分で、税でいいますと上がってきておりますので、これを維持することもなかなか努力が必要で、これを引き上げるというのは難しゅうございますけれども、収入の確保、それから何よりも負担の公平性、適正な管理という観点から、この取り組みは続けてまいりたいと考えてございます。
また、収支差というところで着目しますと、一つは収入の部分でございます。国の地方税財政制度、この部分が大きな要因であることは認識してございますが、本市としてできる歳入アップ、あるいは本市の税収をふやすための、あるいは安定的に推移させるための経済活性化という取り組みは極めて重要でございます。その部分を全て
行財政改革計画に載せているわけではございませんが、こういった取り組みも進めてまいります。
また、収支差を減らすとき、歳出面では公共投資を減らすのが道だという御指摘でございますが、あらゆる歳出について、その縮減、圧縮というものを図らなければならないと思ってございます。公共投資につきましては、市債を財源とすることで将来負担がどのようになるかという点に特に着目する必要がございまして、市債発行額を管理していかなければならないとは思ってございますし、そのことはこの間もやってきましたが、これからも財政運営の中での重点的な取り組みとして進めてまいります。そして、できるだけ補助事業をふやしていくのだと。これはまさにそのとおりでございまして、関係局と協力しながら、取り組んでまいりたいと思います。
行財政改革計画にこの全てを書いているわけでは確かにございませんが、
行財政改革計画の取り組みをベースとして、各年度の予算編成、あるいはさまざまな事業の調整の中で取り組んでまいりたいと考えております。
158: ◯花木則彰委員 行革計画全体がそうだと思うのですけれども、財政の側から見た論理が中心になっているのです。例えば先ほどの社会保障費がこれから増加しますと。それは、社会保障の分野の仕事がふえるということなんです、市がやらなきゃいけない仕事が。ふえるそういうところについても、先を言うと、スリム化することがどの分野でも必要だということで、そこも抑えるという話になっちゃっているのね。だから、本来必要で、どんどん必要性が増しているところも、抑える話が優先してしまう。これが、行革計画としてつくるときの一番の問題点だと思うのです。全ての分野に財政の論理が優先されてしまう。
今回出ているので言えば、例えば施設の使用料の値上げの問題。受益と負担の均衡だと言いながら、結局それぞれの施設だとかの役割については、そういう方向からの検討ではなく、財政の論理で行くと。教育の施設へのＰＦＩもここにも書いてありますけれども、ＰＦＩ導入しているのはみんな教育施設ですよ、これから、給食センターね。あと、科学館ですか、図書館も入っていましたね。こういう話が、その施設にとってＰＦＩが必要かどうかではなくて、財政の面からＰＦＩを使いなさいということで検討させ、無理やりやらせるという話にどんどんなっている。
保育所の民営化でもまさにそうです。実際に保育の需要がこんなにふえていて、ニーズがあるというときに、その保育所をふやすのに何で
公立保育所をふやしたら国は金出さないのか。それがおかしいんです。だから、それをほったらかしにしておいて、民間のほうには出るから、だから民間でやりますと。
そもそも必要なのは財政の論理ではなくて、それぞれの必要な
サービスや仙台市の仕事、それに経費はどのぐらいかかるのかと。無駄に使えと言っていないです。だけど、必要な経費はどういうものなのかというのをしっかり出して、それに見合う収入を得るためにどうするのかということを考えなきゃいけないのに、逆転をしているということだと思うのです。
本会議でも言いましたけれども、本来の仙台市がやらなければいけない仕事の価値というのは相当高いものだし、市民にとって暮らしやすいということだけではなくて、暮らしていく、生きていくのに必要な
サービスを提供しているのです。それを提供し続けるためにどうするかということを考えなきゃいけないときに、別の財政の論理で、そういう問題よりは非常に簡単なというか、曖昧な論理でやられると、本来の仕事の意味が失われる。腐敗や堕落が起こると言っているのは、やっぱりそういうことなんだと思うのです。仙台市の仕事、やらなければいけない仕事は何なのかというのを軸にした行革計画にすべきだと思うのですけれども、これ逆立ちにしているの、もう１回もとに戻せませんかね。
159: ◯
財政局長 限られた財源といいますか、収入には限りがございます。さまざまな政策を実行していくのに費用がかかります。したがいまして、費用対効果というのをあらゆる行政分野で常に検証し、改善をし、そして新たな事業にも対応していけるようにするということが重要でございます。そういった観点で、各事業につきまして財政の視点というのは欠かせない視点であろうと思っております。
ただ、本市の各局が財政の視点だけで取り組んでいるかと言えば、そういうことは全くございません。それぞれの行政分野ごとの政策目的を遂行するために取り組んでいるわけでございまして、財政の視点は必要ではございますが、それだけで運営されているとは思ってございません。
160: ◯花木則彰委員 そうなんです。だからなんです。だから、本来は各局がやっているように政策目的を遂行するためにどうすべきかということを一生懸命考えなきゃいけないし、やっているというときに、行革計画ということでつくって、これが最優先になっているのだと。これだけでやっているというのではなくて、それが最優先になっている。
先ほどのお話の中でもありましたけれども、費用対効果を考える。考えられる分野というのはどこの分野なのですか。例えば文化の振興といったときに、費用対効果の効果はお金ではかれますか、はかれないじゃないですか。それを無理やりこういう話を持ち込んでやるから、文化面での支える仕事、例えば市民センターだとか、そういういろいろな施設の使用料については、もっと上げてもらわないとという話にしかならないのです。一体これまでやっている仕事でどれだけの効果があるのかというのは、お金ではかれないのです。そういう分野はたくさんある。それなのに行革計画が据えられて、これが最優先で進んでいくということに問題があるし、だから行革計画自体を、逆さまになっているやつをもとに戻して、各部局でこれからやっていく仕事、これから必要と思われる仕事、それに一体どのぐらいの費用がかかるのかというのを積み上げて、それにかかる費用、それに見合う収入というのに、このままではどれだけ足らないのか。収入を上げるためにどうするのか。国の政策が悪いということであれば、それは変えなければいけない。真っ直ぐ向かっていかないから、結局職員や市民のところにツケを回す話にしかならないということだと思うので、ここをぜひ行革の考え方自体、転換をしてもらいたいと思うのですが、局長、お願いします。
161:
◯総務局長 市民生活のために、向上のために、一体どんな施策が必要かということにつきましては、各局がそれぞれ何とか計画、何とかプランというのをつくって取り組んでいると。そして、それに必要な財源はいかほどかということについては、財政局のほうでまとめる。その計画を立てるに当たりまして、必要な財源について市単独ではどうにもならないもの。これは仙台市１市だけではなくて、市長会、あるいは指定都市市長会を通じて国にも要望すると。そういった形で国に要望して、国からいただくべきものについては、積極的に仙台市で発信していくということが前提だと私も考えてございます。
仙台市はこれまでも市長会等を通じて国に積極的に要望してきておりますので、ただ私どもこの行革計画、先ほど来申しておりますが、国のほうが認めてくれないから何もできないのだということではないと。国に働きかけることはもちろんでございますけれども、私どもとして可能な限り見直しできること、効率的に効果を上げていくべきところはやっていくと。自助努力もしていくと。その上で、国にもきちんと申すべきことは申すと。こういった姿勢が、この行革計画の狙いであると考えてございます。
162: ◯花木則彰委員 だから、そういうことを書けばいいんだと思う、これに。一番の問題点はどこなのかと。これについては仙台市も要望していると。だから、このままの状態でこんな見通しが延々と何十年も続いてく。こんな何十年も続いたら、自治体続けていられなくなるんです。もうもたないよという話をはっきりしないと、何か人員減らせば続いていくって、そんなことはないんです。こういう間違った今の財源、税源配分については、本当に早急に正さないと、もう全国の自治体がこういう危機的な自体に陥っているのだという認識のもと、そちらを軸に置いてほしいということは要望して終わります。
163: ◯渡辺博委員 私は、行財政改革は不断の努力、途切れなくやっていってほしいと思います。しかし、経済の盛衰がありました、今まで。いいときはいいけれども、厳しいときには厳しいなりの行革の仕方が私はあると思います。やらなくちゃない、それは。
ただ、忘れていけないことは、今、
総務局長の御答弁の中にあったことの一つ、つまり
市民サービスの維持、できれば向上していく、厳しい中でも向上を常に忘れないで取り組んでおりますと。そして、結果を出していくという、これを主権者である市民の皆さん方にどうやってお伝えして理解をしていただくか、この辺が大事なのだと思います。議会の中で議論をして終わる話ではなくて、それぞれの立場、それぞれの価値観、視点で議論をした、そして計画が認められて推進をしていった。その成果を実質的にお返しする。市民の皆さん方に満足をいただくための努力が果たして十分なのかということについては、私はまだまだ努力が必要だと思っているところでございます。
本会議一般質問でもいたしましたけれども、果たしてそれでは、例えば子供医療制度について県には要望している。知事、頑張ってくださいと要望していますけれども、国に仙台市、政令市として要望しているのか、弱いところがある。そういう努力が、あらゆる努力をしておられると思われますけれども、しかし１点見れば、県を通じてのお願い、政令市でしょう。確かに県の行政ではあるけれども、県が努力をしているというわけですから、国に対して。であったら、政令市としても努力をしていくという、国に対する努力ですけれども、例えばそういうことなんですね、求めたいのは。
それと、大変厳しい経済状況、財政状況の中で何が必要かと言えば、限られた予算、資源をどう生かすかということ、これは当然のことです。選択と集中をしっかりしているのかということです。これは政治的に大変厳しい判断が求められますけれども、市長がそういう選択と集中ということで覚悟を決めておられるのか。それを事務当局にきちんと伝えておられるのか。ここが私たち政治にかかわるものの関心事であるわけです。ただ、それが伝わってこないところが、残念ながらあるということがございます。これは
総務局長、
財政局長にお聞きしても詮ないことでございますけれども、その選択と集中、政治家としての責任を自覚して、果たしているということを市民の皆さんにどうお伝えするか。そのお手伝いをするのは市長ばかりではできませんから、担当の皆さん方の知恵とアドバイスが必要なのだろうと私は思います。
先ほど収納率の話がございました。
財政局長がよく答えてくださったと思います。質問者の花木委員も御理解をされたようですけれども、９８％から９９％に上る収納率、これを維持するためには大変な努力が必要だし、これからもしていかなくてはならない。最後の１％、これをどう達成するか。今お聞きしたら１６億円とか１８億円とか、かなり巨額です。
１００％にならないわけはない。９９％までたくさんの関係職員が努力をして、ここまで上げてこられた。その努力にも感謝しながら、またさらにお願いしたいということでございます。ぜひ市民の皆さん方が納得できるような説明を工夫していただきたいと私は思うのですけれども、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
164:
◯総務局長 これまで
行財政改革計画の取り組みにつきましては、毎年度報告いたしまして、ホームページに記載する等によって、市民の皆様にお知らせしてきたということはございますが、私ども専門用語を使って、こういうことをしてきましたということだと、市民の皆さんになかなか伝わらないということもございます。どうやったら市民の皆様に行革の取り組みというものが理解できるかということを常に頭に入れながら見直しをして、市民の皆様にわかりやすい報告ができるようにと考えてございます。
また、国への要望ということにつきましては、子供の医療費の関係につきましては、県のベースを上げてほしいということもございまして、県に要求、要望しているところでございますけれども、その他のことにつきましては、直接指定都市で取りまとめての要望もございますが、仙台市独自の要望につきましても、国については積極的に要望していると。そういったところの発信が足りないという御指摘のこともあろうかと思いますので、そういった点につきましても今後努力してまいりたいと考えてございます。
165: ◯渡辺博委員 全ての仕事は市民の皆さんの福利の向上です。我々議論しているのも、そこに集中しているわけです。お互いに心して、これからも議論して、よりよきものをつくり上げて市民の皆さんにお返しすると、そういうことが必要だと思います。
例えばこれから請願の審査がありますけれども、公共市民利用施設の値上げの問題についても３０年検討しなかった、上げてこなかったという現実があるわけです。そして、値上げをした部分については、一般財源に入れるのではなくて、市民利用施設の改善のために利用するという説明を私たちは受けているわけです。そのようにお返しするんですという、これがまだ伝わっていない。これからわかっていただくための一つの方法としてお伝えしていかなければいけないわけです。つけ加えることになりましたけれども、局長の答弁、今回はまたそれで結構だと思いますけれども、ぜひ努力をして、実現をして、成果につなげていただきたい。つまり、市民の理解をできるだけ深めていくということにつなげていただきたいと思います。
166: ◯小山勇朗委員 私からは、収納率の向上で１２番の国民健康保険料の収入確保の関係でいえば、平成２６年度段階で７７．６％、これは総括収入率という形でなっています。これを平成２８年度で約３．１％上回る収納率にしていこうという内容になっているわけであります。最終的に平成３２年度では平成２６年度から比べれば３．７％高めていこうという内容でありますけれども、具体的にこれまで年度別に見ましても７７．６％というのが、この三、四年の経過を見れば一番高くなっているわけです。平成２６年度で１．８％増加して７７．６％という状況ですから、そういう目標についてどういう考え方を持ってこのような目標設定をしているのか、まずお伺いしておきたいと思います。
167: ◯納税管理課長 国民健康保険料の収納率の向上の取り組みについてでございますけれども、大変申しわけございませんが、詳しくは把握しておりません。
168: ◯小山勇朗委員 目標をつくるときに各局と詳しくすり合わせをして、どういう形で収納率を高めていくかというようなことを全く聞かずして、ただ単に数字をここに載せているというわけではないでしょう。数字を載せたということの経過をきちんと述べてもらわなければ、どういう考え方、どういう収納率でもってそこまで高めるのかなというのが、はっきりしなければならないと考えたもので、まずそれを述べていただきたいということです。
169: ◯行財政改革課長 国民健康保険の収納率の件ということでお答えいたします。
こちらのスケジュールに一応数値的な部分を目標ということで掲載しておりますけれども、国民健康保険におきましては、御存じのとおり、催告センターというのを設けまして、催告の強化であったり、また口座振替するための簡単なやり方、ペイジーを活用した勧誘等、そういったものをこれまで強化して進めてきているというところでございます。
今後５年間の部分におきましても、介護保険などともいろいろな情報の共有を図りながら、これまでの取り組みをさらに強化して、今ここに書いているようなところに向かって取り組んでいきたいということで伺っておりまして、今回そういったことでここに記載しているというところでございます。
170: ◯小山勇朗委員 私が心配したのは、平成２４年度で大体６９．７％で、平成２５年度で７５．８％、そして７７．６％という順序で来ていますから、コンビニ使ったりしてある程度伸びて、今度はペイジーということで、インターネットで即銀行から振り込みできるという手段を使えるというのは、一定程度年齢層が若くなければ、ペイジーからもインターネットで振りかえするというのは非常に難しいですよね。我々の年代でもいろいろな暗証番号から、１回ごとに番号を変えなければならない。メールで入ったものを、すぐにそれを見て、パソコンでもって番号を打たなければ、その金額が振り込まれない。そういう複雑な手続の中でペイジーなんていうのはやっていかなければならないのです。そういうものを考えれば、もっと具体的な、これまでに例えばある一定の年齢層からすれば、どういった形のものがより収納しやすいのかとか、ある程度の若い年代であれば、インターネットを使って振り込みを、自宅にいてそれはできるわけですから、そういうものが可能な層というものをある程度分類した中で対応していかないと、なかなか収納率は上がらないだろうと思うので、その辺も一定程度これからの研究課題として整理をしてほしいなと思います。
あと、ナンバー１８の関係なのですが、
マイナンバー制度、今現在
マイナンバーカードそのものを交付するというのは、幾らぐらいの数に上っているのですかね。
171: ◯まちづくり政策局長 申しわけありません。情報政策部でも現在数字を持ち合わせておりません。
172: ◯小山勇朗委員 カードがどれだけ発行されているかわからないということなので、これらについて、
マイナンバーカードにコンビニエンスストアでもって住民票なり、あるいは税証明、あるいは各種証明書を発行できるようにするという形で示されておりますけれども、それらのコンビニエンスストアなどで発行する場合の自動交付機などというのはどうなっていくのかですね。そこの部分での手数料などというのはどういう形であって、行政としてのコンビニに払う手数料などというのはどのような状況になっていくのかが、まず一つあると思いますし、現在この
マイナンバーカードにあらゆる形でいろんなものをつけていくというのは、非常に危険な状態に、どんどん個人の部分が丸裸にされていくような、そういったカードになっていくこと自体に危機感を感じているわけでありますから、そういう意味では行政は行政として、そういうものをやる場合は本当に情報漏えいしない、あるいはコンビニにそういうものを使っても絶対安心だというものがなければ、来年度から、平成２９年度からやろうと、実行しようというような目標の掲げ方というのはまだ安心できないし、危険な状態ではないのかと思いますけれども、その辺についてどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。
173: ◯情報政策部長 ただいまのセキュリティーに関することかと存じますけれども、これまでも御答弁申し上げてきましたとおり、本市の対応はもとより、国でもセキュリティーに関しては万全を期すということで対応しているところでございます。
さらに加えますと、よく議論の中で混同される部分ではございますけれども、今取り上げられておりますコンビニでの証明書等の交付などについては、今、情報漏えいを特に心配しなければいけないとされている
マイナンバーそのものを使う業務ではございませんで、
マイナンバーカードに搭載されております公的個人認証、ただいま住基カードなどを使ってｅＬＴＡＸなどで利用されているものに類似したものでございますけれども、公的個人認証を使うものでございますので、コンビニ交付等を行うことによって、
マイナンバーの流出につながるという性格のものではないことは御理解いただきたいと存じます。
174: ◯小山勇朗委員 それでは、これまで利用している住基カードでもって、その住基カードを持っている部分については利用できると。だから、
マイナンバーのカードも、番号も全くそれは関係ないというような、今話をしましたよね。
マイナンバーの制度の活用ということでここに掲げているのでしょう。だったら、
マイナンバーカードをつくって、写真付、皆カードをつくってね、そのカードを入れることによって発行してもらえるような、そういう状況をつくり出すというのではないということですか。そこをはっきりしてください。
175: ◯情報政策部長 ここに書いてございますコンビニ交付を中心としたものでございますけれども、あくまで
マイナンバーを使うものではございませんけれども、
マイナンバーカードを使わないとできないものというところでは間違いないところでございます。
176: ◯小山勇朗委員 ですから、
マイナンバー制度の活用と出ているから、そこのところから入っていくでしょう、誰だってそれは。そして、セキュリティーは絶対大丈夫だと言いながら、国で年金の番号が皆漏れているでしょう。漏えいしているのだから。国が絶対大丈夫だと言っていながら、国自体がそういう漏えい事件を起こしているわけですから、このことをきちんと行政として捉えていかなければ、国が言っているから大丈夫なんだって、そんな簡単なことじゃないですよ。仙台市は仙台市として、きちんとそういう漏えいは全くあり得ないということを、自信を持ってやらなければ、やり切っていかれないでしょう、それは。ある程度世の流れを見ながら、慌ててやる必要はないでしょうと。コンビニで
マイナンバーカードを使ってだよ。そういうものについて、あえて来年からやらなければならないものでもないのではないですかと言っているのです。どうですか、それは。
177: ◯まちづくり政策局長 本市に関係する部分については、システムについては、私どものほうで責任を持ちたいと考えております。コンビニエンスストアを活用した証明書の発行の時期につきましては、市民局で所管しておりますので、今の御意見につきまして、市民局にお伝えしてまいりたいと考えております。
178: ◯小山勇朗委員 局が違うからというのはいいのですけれども、やっぱりこうやって行政改革の計画案として
総務財政委員会に出す以上は、あらゆる方面で市民局に関連するのであれば、市民局としてのこれまでの取り組み、セキュリティー、いろんな部分でそれはすり合わせをして、我々がここで問いかけたら、それに完全に答えられる体制というものをつくってきて、こういう場に出すのが本来ではないのですか。そういうものをきちんと整理をして提案してほしいと思いますけれども、その辺についてどうですか。
179: ◯まちづくり政策局長 例えばコンビニエンスストアにおけます使用枚数の把握ですとか、そういう点につきまして、恐らくこれをつくった段階ではいろいろすり合わせをしていると思いますけれども、現在ちょっと資料を持ち合わせてなかったということにつきまして、私どものほうで説明責任を果たせず、大変申しわけなく思います。
180:
◯委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
181:
◯委員長 この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後３時２４分
再開 午後３時４５分
182:
◯委員長 再開いたします。
ただいま所管事務を行っているところですが、ここで議第２号及び第３号請願の審査を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
183:
◯委員長 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
《
付託議案の質疑について》
184:
◯委員長 それでは、議第２号特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行いたいと思います。
それでは、まず提出者に対して質疑を行い、その後当局に本議案に関連して確認する事項がありましたら、発言願いたいと思います。
185: ◯野田譲委員 それでは、提案者に対して質疑させていただきたいと思いますが、宮城県議会でも同じように減額措置の対応をしたと思いますけれども、その後どのような形になっておられるか、その辺多分お調べになって出してこられたと思うのですけれども、その辺教えていただければと思います。
186: ◯嶋中貴志議員 県議会では、震災後約１年後ぐらいのときに、もとに戻っているやに聞いております。こちらは減額が続いておりましたので、自民党とともにそれに従った次第でございます。
187: ◯花木則彰委員 私からも何点かお伺いします。
一つは、提案趣旨でもお話がありましたが、今回、議員報酬の減額措置を続けるべきと提案に至った現状認識について、再度御説明願います。
188: ◯嶋中貴志議員 提案理由の説明でも述べましたが、いまだにプレハブ仮設住宅に残っていらっしゃる方がいると。こういう現状を踏まえると、このまま続けていくべきであろうと思っております。
189: ◯花木則彰委員 プレハブ仮設に残っている方がまだおられるということを初め、復興、被災者の生活再建がまだまだ済んだとは言えないということだと思います。
提案されているように、議員報酬の減額を来年度も引き続き行うということについては、私は賛成です。その上で提出者の方に質問いたしますが、条例改正案の提出に当たって、日本共産党仙台市議団から共同での提案を行おうと申し入れをさせていただきました。条文についても、理由についてもそのとおりでよいということ。また、提案主旨説明も私たちが行わなくてもよいということをお話をいたしましたが、共同提案はできないとのお返事でした。どのような理由からできないのかについてはお話を伺えないままでしたので、ここで改めて質問いたします。お答え願います。
190: ◯嶋中貴志議員 直接的には私がしていませんが、団長のほうで共同提案はできないとお聞きしておりますので、そのようになったかと思います。
191: ◯花木則彰委員 済みません、提案の中で筆頭で提案されているということですので、お聞きしているのです。団長しか答えることができないのであれば、あなたじゃない人が来るべきだと思うのですが、ですからその共同提案はできないというふうにした理由についてお聞きします。
192: ◯嶋中貴志議員 先ほど御答弁したことしか申し上げられませんけれども、日ごろの政策的な面とか、そういう背景があるのかなと思います。
193: ◯花木則彰委員 わからないけれども、日ごろ政策的な面とかに理由があるのではないかと想像しているということだと思います。
本来、こういう条例提案は、条例提案の中身自体で一致をするのであれば、それは共同で提出したほうがいいというのははっきりしていると思うのです。提案者の方が代表して今おられるわけですから、団長がどう言ったかどうかではなくて、そういうことで共同提案があったときに、どう対処すべきかということについては、お答えいただく必要があるかと思います。
一方で、維新の議員の方の共同提案には応じたということですから釈然としないのです。議案の内容に即して審議をし、可否を判断すべき議会において、誰が提案したかによって賛否を左右するということを持ち込む考え方につながるのではないかと思うのですが、議員提案をこれから活発に行う気風を育てていくという上で、今後はお考え直しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
194: ◯嶋中貴志議員 御趣旨の意味がよくわかりますので、今後検討したいと思います。
195: ◯花木則彰委員 もう一度御答弁いただきます。趣旨がわかったということですか。
196: ◯嶋中貴志議員 条例を活発に提案するという趣旨でございます。
〔渡辺博委員「議事進行」と呼び、発言を求む〕
197: ◯渡辺博委員 花木委員の御質問の最中に恐縮ですけれども、ぜひ委員長、この場はその議案の内容についての御質問に集中していただきたい。その背景については、いろいろ意見はあるかと思いますが、そこまでいきますといかがなものかなと思いますものですから、もう一度申し上げますが、議第２号ですか。この議案の内容について集中して審査を進めていただきたいと思いますので、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
198:
◯委員長 ただいまの件でございますが、内容を踏まえてその質疑、そして答弁もしていただきたいということでありますので、そのとおりでお願いしたいと思います。
199: ◯花木則彰委員 渡辺委員からの御発言ももっともだと私も思います。ですから、今回の議員提案について、ぜひ中身に沿って、それがいいのか悪いのかということで議論をする場にこれからしていく上でも、先ほど言いましたけれども、これからはお考えをお直しいただきたい中身だということを指摘しておきたいと思います。
200:
◯委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
201:
◯委員長 終了いたしました。
嶋中貴志議員、ありがとうございました。
〔嶋中貴志議員退室〕
202:
◯委員長 それでは、本議案に関連して、当局に確認する事項がありましたら、発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
203:
◯委員長 終了いたしました。
《
付託議案の決定の審査について》
204:
◯委員長 それでは、これより議第２号の決定を行います。議第２号特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例について、討論はありませんか。
205: ◯野田譲委員 この議案、議第２号については反対いたします。まずは、本市として本年３月をもって復興計画の５年が終了し、復興に一つの区切りがつくことであります。また、これまでもこの議員報酬の減額措置と合わせて、本市議会としてはまさに
議員定数の削減や費用弁償の廃止、さまざまな議会改革に取り組んできたことなどを考慮すると、議員報酬の減額措置については、本年度をもって一定の整理を行うべきと考えます。よって、議第２号については反対します。
206: ◯花木則彰委員 議第２号に賛成の立場で討論いたします。
市長は、施政方針で住まいの再建についても完了が見通せるところまで来たと発言し、今議会に５年の復興計画期間の終了、それから復興事業局の解体、さらに市長等の給料の減額についても震災復興期間前に戻すということを提案しております。
しかし、住まいの再建でも見通しを持てない被災者はまだ多く残されており、施策の拡充を含めた最後の１人までの支援が求められています。議会が被災者の現状について、完了にはほど遠いとの認識に立っていることを示すためにも、議員報酬の減額措置を継続することが大切だと考えます。提案の条文、理由、これについて私たちも一致しておりますので賛成です。
207:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
議第２号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
208:
◯委員長 起立少数であります。よって、本案は否決されました。
《付託請願審査について》
209:
◯委員長 次に、第３号請願であります。
ただいま
紹介議員の嵯峨サダ子議員を御案内申し上げます。
それでは、第３号請願市民の利用施設の使用料の改定案に関する件について審査を行います。
なお、本請願は冒頭申し上げましたとおり、
予算等審査特別委員会に付託されております第３７
号議案各種使用料及び手数料の改定等に関する条例に密接に関連する請願となっております。つきましては、議案に関しての質疑は、
予算等審査特別委員会で行っていただくこととし、本委員会では請願に対する説明及び質問を行うということにいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本請願について
紹介議員より説明をお願いいたします。
210: ◯嵯峨サダ子
紹介議員 筆頭
紹介議員の嵯峨サダ子です。第３号請願について趣旨説明をさせていただきます。
本請願書は２９団体の連名で提出されましたが、時間的に間に合わず、名を連ねることができなかった団体がこのほかにもたくさんあることを冒頭に紹介いたします。
請願団体の皆さんは、市民利用施設は市民の自由な文化、スポーツ活動の発展や教育を保障する大切な施設にもかかわらず、議案を提案する前に市民説明会も開かれていない。使用料値上げに反対し、今議会での採決をしないよう請願しています。
請願団体は、子供たちの幸せや高齢期も生き生きと活動したいと願い、育児サークル、小学生から大人のスポーツクラブ、趣味のサークルなどの芸術文化活動、ボランティア活動等、幅広く自主的な活動をしています。使用料値上げは会の活動にとって大きな負担になるだけでなく、市民全体のさまざまな自発的な活動を鈍らせることになると指摘しています。また、市民利用施設は、住んでいる地域をよりよくしていきたいと願う市民の自発性を支える重要な施設であり、市民が文化水準を高め、みずからの人間的な力を養う上で必要不可欠なものであるとし、これを保障するために自治体は力を尽くすことが求められていると述べています。
提案されているような大幅値上げが実施されることになれば、市民の自発性を発揮する場が失われ、市民の文化水準を低め、人間性、社会性を弱めてしまうのではないかと危惧しています。
以上の理由により、市民説明会を開き、パブリックコメントに寄せられた市民の声に耳を傾け、今議会で採決しないよう求めています。請願の趣旨と思いを御理解いただき、御賛同いただきますようお願いし、趣旨説明といたします。
211:
◯委員長 ただいま
紹介議員より御説明いただきましたが、皆様から
紹介議員に対して質問等はございませんか。
212: ◯すげの
直子委員 １点お伺いをしたいのですけれども、この第３号請願の写し、きょう議員に配られているものには、請願者のところで新日本婦人の会宮城県本部、会長佐々木ゆきえさん外２８団体という表記になっているわけですけれども、ほか２８団体、この方々、どういう団体の方々が名前を連ねていらっしゃるのか、ぜひ御紹介をいただきたいと思います。
213: ◯嵯峨サダ子
紹介議員 では、お答えさせていただきます。２８団体のお名前ですけれども、これから申し上げさせていただきます。婦人民主クラブ宮城県支部協議会、宮城女性九条の会、仙台ポシャギ、みやぎ親子読書をすすめる会、仙台にもっと図書館をつくる会、女性学を学ぶ会・仙台、「テロにも戦争にもＮＯを！」の会、２１世紀をひらくみやぎ女性のつどい、子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ、婦人民主クラブ全国協議会宮城支部、麦わら帽子の会、全日本年金者組合宮城県本部、日本軍「慰安婦」問題の早期解決をめざす宮城の会、宮城県労働組合総連合女性部、リプロネットみやぎ、紙芝居文化の会みやぎ、楽天大好きおばさんの会、青葉区母親大会連絡会、泉区母親大会連絡会、太白区母親大会連絡会、宮城野区母親大会連絡会、若林区母親大会連絡会、宮城県母親大会連絡会、新日本婦人の会青葉支部、新日本婦人の会泉支部、新日本婦人の会太白支部、新日本婦人の会宮城野支部、新日本婦人の会若林支部、以上でございます。
214: ◯渡辺博委員 では、私も質問させていただきます。すげの
直子委員の御質問にお答えいただいた各団体、これほどたくさんの方、団体があるのだなと、確かにそう思いましたが、しかし一方、この対象施設というのはスポーツ施設もあります。スポーツ施設を利用する方々は、スポーツ競技団体を中心に、仙台市、市民の多くの方たちが関係しております。お聞きしますと、スポーツ競技団体が１団体もその冠からですが、ないようですけれども、請願者はスポーツ競技団体にどのような働きかけをされたのか、されなかったのか、その結果どうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
215: ◯嵯峨サダ子
紹介議員 私が冒頭述べましたように、時間的に間に合わなくて、この請願に名を連ねることができなかったという理由がありまして、その中に当然スポーツ団体も入っております。なぜかといいますと、その団体、団体によって、正式な会議を開かないと決められないという団体もございまして、それで時間的にタイムリミットで、かなり短期間の取り組みでありましたので、請願締め切り日との関係で名を連ねることができなかったという理由でございまして、スポーツ団体はもちろん今回の値上げには反対の意思表示はされていると伺っております。
216: ◯渡辺博委員 重ねて伺います。私も幾つかのスポーツ団体の組織の責任ある立場を担っておりますけれども、残念ながらそういう御相談をいただいたことがございませんでした。したがいまして、今の御答弁はもしかすると大変なことになる御答弁のおそれも私はあると思います。これ以上申し上げませんけれども、もう一度申し上げます。どのようなスポーツ団体に相談をされて、そして時間がないので、会議が開かれないのでというふうに保留になったのか、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
217: ◯嵯峨サダ子
紹介議員 そういう詳しいところについては、私が直接お願いして歩いたという立場でもございませんで、あくまでもこの請願者の皆さん、筆頭の新日本婦人の会宮城県本部の方々が中心となってお働きかけをしたと存じておりますので、そこまでお答えできるものはございません。
218:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
219:
◯委員長 それでは、嵯峨サダ子
紹介議員、ありがとうございました。
〔嵯峨サダ子
紹介議員退室〕
220:
◯委員長 それでは、本請願について、当局に対し確認事項等はありませんか。
221: ◯渡辺博委員 お尋ねいたします。今、請願者に質問いたしましたけれども、スポーツ競技団体、そしてそればかりではありませんけれども、市民の理解が極めて大切でございます。市民の皆さんに、あるいは１００万人市民に全て、ある期間の中でお聞きするのは難しいと思います。しかし、重立った利用者あるいは団体にお話を申し上げて、御意見を伺った上でこの件は進めてきたと私は理解をしていたのですけれども、請願者はどうもそうではないということを強調されておられました。
御当局に改めて伺いますけれども、今までの経過、市民の皆さん方の御理解をいただく努力、そして市民の皆さん方の御意見を今回の提案の中にどういうふうに生かしてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
222: ◯財政課長 まず、これまで今回の条例の改正案を御提案するに当たりまして、まず御案内のとおり、昨年１１月にパブリックコメントを実施いたしまして、こちらにつきましては、通常ですと市役所庁舎、区役所庁舎、こういったものにその資料を置くというのが通例なのですけれども、やはりその施設を利用されている方々の御理解というものが一番重要だろうということで、今回見直しの対象といたしました全施設にパブコメの資料を置きまして、御意見をいただいたというところでございます。
あと、それ以外の利用団体の方々への御説明なのですが、幾つか文化あるいは芸術活動をされている団体の方々、あるいはスポーツ関係の団体に御説明を申し上げておりまして、一部なかなか御懸念をいまだにお持ちだというところはありますけれども、おおむね私どもとしては御理解いただけたのではないかと思っているところでございます。
あと、そういったところでいただきましたパブコメ、あるいは利用団体の方々からいただいた御意見につきましては、今回の本会議でも
財政局長から御答弁申し上げましたように、一定の上限、アッパーといったものを設ける等々の対応をしておりまして、そのあたりにつきましても、今後また引き続き説明してまいりたいと考えております。
223: ◯すげの
直子委員 請願の中に、請願者の皆様、市民説明会も開かれていないということも非常に指摘をする大きな部分だと思っているのですが、今のやりとりをお聞きしたところ、文化芸術、スポーツ団体などに御説明もして、御懸念をお持ちの方もその中にもいらっしゃると言うけれども、おおむね理解は得られたと思うという、今、御答弁があったのですが、どのぐらいの団体に御説明をされたのか、お伺いしたいと思います。
224: ◯財政課長 文化芸術関係団体、ちょっと済みません、資料の持ち合わせがなくて申しわけございませんが、たしか５団体だったかと記憶しております。あと、体育スポーツ団体に関しましては２団体のほうに御説明を申し上げました。
225: ◯すげの
直子委員 合わせて７団体。この方々への説明をして、おおむねの理解をもって、市民の多くの皆さん、たくさんの方が請願者も含めて、市民利用施設というのは使っていらっしゃると思うのですけれども、そこをもってこれが理解されたと思うのは、ちょっと誤りではないかと思うのです。再三、私たちも請願者の皆さん同様、議会での議決の前に説明会をすべきだと申し上げてきたわけですけれども、この７団体の方々には行うというふうにしたこと。それと、その市民説明会は今もって開かないと言っているこの理由について、お聞きしたいと思います。
226: ◯財政課長 まず１点目、その団体を選定した経過でございますが、施設を所管しております関係部局と協議をいたしまして選定させていただいたところでございます。
あと、市民説明会の件でございますが、冒頭にも申し上げましたように、私ども必ずしも７団体の方々への御説明をもって、全て市民の方々の御了解をいただいたと思っているわけではございませんけれども、今回そういったさまざまな御意見を踏まえた見直しというものを、委託等を含めまして、今後実際の内容ですとか、施設ごとの料金、具体に幾らが幾らになるのかといったようなことも含めまして、今後丁寧に説明してまいりたいと考えております。
227: ◯すげの
直子委員 丁寧な説明を議決の前にやるべきではないのかと思うのですが、先ほどお聞きした７団体には、関係部局と調整して設定されたということは、御説明、御答弁にありましたけれども、市民説明会を開かない理由について、今、御答弁がなかったと思うのですけれども、いかがでしょうか。
228: ◯財政課長 繰り返しになりますけれども、今回の改正内容につきましては、今回の市長記者会見の記者発表以降、その趣旨、経過あるいは具体の施設の改定料金の具体のもの、こういったものをホームページでもう既に公開しております。その後の市民の御意見も幾つか頂戴しておりますけれども、そういったところでの対応も迅速に行っているということで、一部の方々からは実際の内容がわかったということで、そういうものをもう少し広めてほしいといった御意見も頂戴しております。そういった御説明に努めてまいって、市民の皆様方の御理解をいただいていきたいと思っております。
229: ◯すげの
直子委員 ちょっと御答弁になっていないと思うのです。今の御答弁の中でも、説明をした一部の方々からは理解を得たということはおっしゃっているのですけれども、本当に請願者の皆さん含めて、まだまだ中身も御存じない方、どういうふうになるのかもわからない方もたくさんいらっしゃいます。こういう市民生活にかかわる大きなものを、事前の市民説明会を一度も行わないで議決を先にとろうということ自体が、やはり非常に問題だと思います。それは、請願者の皆様がこういうふうに出すのは、本当に当然だと思います。
請願理由の中にはさらに、もし提案されているような大幅値上げが実施されることになれば、今、日本全体が直面している格差貧困におびえる私たち多くの市民の自発性を発揮する場が失われてしまうのではないかと危惧されますと。ひいては、市民の文化水準を含め、人間性、社会性を弱めてしまうのではないでしょうかというような危惧が出されておりますが、この辺はいかがお考えでしょうか。
230: ◯財政課長 私ども今回さまざまな御意見を頂戴しまして、先ほども申し上げましたけれども、上げ幅に対して一定の上限を設けております。したがいまして、今のさまざまな御活動、確かに全く影響ないかと言われれば、そうではないことではありますけれども、その辺のところは今後の施設の運営、こういったものを安定的にしていくための御協力ということでお願いしてまいりたいと考えております。
231: ◯すげの
直子委員 認識をお伺いしておきたいのですけれども、請願団体の皆さんを含めて、先ほど説明をされた団体以外にも、多くの方が公共施設を舞台にして、請願者の皆さんも、子供たちの幸せのためや、高齢期も生き生きとした活動をしたいということでの活動、趣味のサークル、芸術文化活動、こういう本当に公共施設を舞台にして行われている市民の自主的、自発的、多様な活動が、市が掲げる市民協働ですとか、仙台のまちづくりを支えていると考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
232: ◯財政課長 本市の市民利用施設、御案内のとおり多岐にわたっております。そういった市民のさまざまな活動、こういったものの基盤になっている施設ということにつきましては、私も同様の認識を持っております。
233: ◯鎌田城行委員 ちょっと確認させていただきたいのですが、理由の３番目に、したがって本来市民利用施設は全て税金で賄うべきものであり、無料であるべきものですとしたためられているのですが、したがってなのか、本来なのか、どちらに重きを置いているのかちょっとわかりませんけれども、この理由については、当局はどのように考えていらっしゃるかお伺いしておきたいと思います。
234: ◯財政課長 私どもといたしましては、今回改正の御提案をしたところが、施設を利用される方と施設を利用されない方、こちらの御負担がどうあるべきか、適正化をどうもっていくべきかということで考えた結果として御提案したというものでございます。
加えまして、地方自治法にもそういった施設の利用に当たっては、条例に定めた上で徴収することができるといった規定が明確に定められておりますので、私どもとしてはちょっとこちらのお考えとは、考え方は異にするというものでございます。
235: ◯岡本あき子委員 私からも確認をさせてください。
私も団体の方ともお話をさせていただきました。私たち会派としては、一定の受益者負担というのはやはり必要だと。施設を利用する方々から一定の受益者負担という部分は理解をするという立場をとっております。
先ほど課長の御答弁の中に、ちょっと私たち会派で聞いていた部分と違った部分があったので確認があります。今回、値上げに際して影響も考慮して上限を設けたと。その中で、実際に活動に影響があるものなのかということを前に会派として確認をさせていただいたときは、大きな影響はないと考えているという御答弁をいただいていたと思うのですが、先ほどのほかの委員とのやりとりの中では、一定の影響があるような表現があったかと思います。そこの点、もう一度確認させてください。
236: ◯財政課長 失礼しました。その表現に問題があったのかなというところがありますけれども、以前は確かに大きな影響はないという表現をしたかと思います。今回は、全く影響がないとは言えないというところでございまして、その辺のところ済みません、私ちょっと不注意で同じような意味として言葉を使わせていただいたというところで、基本的には大きな影響はないものと考えているということで御理解いただければと思います。
237: ◯岡本あき子委員 やはり活動される方々にとって影響のない範囲でという部分は、当然あってしかるべきだと思います。
また、説明が十分行き届いていないという部分もあるので確認させていただきたいのですが、もう既に１０月以降の施設を使うことを、予約を入れていらっしゃる方がいますよね。最初はこの値段だと思っていたのに、実際使うときになったら値上がりしていて、その値段だったら貸さないと言われたら非常に困ると。そういう不安を持っている方もいらっしゃいます。制度としては、後で私のほうでも確認をさせていただきましたが、予約をいただいている方については現行料金を据え置くという話をお聞きいたしましたが、多くの市民は多分御存じないと思います。実際に幾らが幾らに値上がりするのかというのも、実は私たちに対しても２月の上旬に、日ごろ多分御自分が使っていらっしゃる施設が一体幾らになるのかというのは、本当に今聞いている状況の中で、しっかりと説明を尽くしていただきたいと思います。
今、予約の部分、９月末までに予約された方についての部分と、それから施設を利用される方に、できれば掲示だけではなく、施設ごとにきちんと説明をする機会は最低限設けていただきたいと思いますが、その点について二つお答えください。
238: ◯財政課長 まず、１点目の経過措置でございますけれども、御指摘のとおり、新料金が施行されると条例で御提案しておりますが、条例が施行される１０月１日の前日、９月３０日までに申し込み等の所定の手続が行われた場合には、その利用が１０月１日以降でも旧料金を適用するという経過措置を設けております。この点も含めまして、今後の周知でございますが、まず今後は市政だよりによりまして、改めてこのたびの見直しの趣旨、改定幅の上限設定も含む改定の概要、主な施設の改定の例、新料金の適用に係る先ほど申し上げました経過措置、こちらについてしっかりとお示ししてまいりたいと思っております。
また、施設を実際に御利用される方への周知が最も重要でございますので、その利用の予約をする際に、基本的にごらんになる市民利用施設予約システム、あるいは本市のホームページによりまして、なるべく継続的に目に触れるような形でわかりやすくお示ししてまいりたいと思っています。
あわせて、これは施設所管をしております関係部局とも連携しながら、各市民利用施設におけます当該施設の改定内容の掲示、あるいはチラシの配付等も含め、窓口での周知についても工夫してまいりたいと考えております。
239: ◯岡本あき子委員 少なくとも予約システムに登録をしていらっしゃる方全員にきっちり行き届くようにという部分、それから有人の施設であれば、必ず鍵の貸し借りだったりとか、あるいは終わった後の参加人数の報告だったりとか、そういう機会がありますので、掲示しているから勝手に見てくださいということではなく、職員から利用される方々に説明を、少なくとも予約システムに登録している方全員に行き届くという部分は、市で責任を持ってやっていただきたいと思いますし、もう一つ、先ほど９月３０日までに予約された方についてはという、そういう意味でいくと、もう既に予定が決まっている方は９月３０日までに予約をしてくださいという勧奨、ちょっと収入からすると減るかもしれませんけれども、やはり１年後でも予約できるような施設もありますし、あるいは数カ月前から予約できるものもありますので、十分受けられるメリットといいますか、今の現行で
サービスを受けられる部分はしっかりと受けていただくということも尽くしていただきたいと思います。
もう１回そこをお答えいただきたいのと、あと一方でやはり市民活動、それから文化活動、それから地域の支え合い、今まさに仙台市が積極的に進めようとしている施策に伴って、やはり活動拠点という部分が大きく必要になってくるという意味でいいますと、市民利用施設の受益者負担のあり方という部分と、各担当事業局でのそれぞれの活動促進するための促進の施策というのは、当然各局でも必要なのだと思います。そのあるべき活動を促進するための施策についても、今回は財政局からの提案ではありますけれども、密接に連動するということを考えると、財政局から改めて各局に活動拠点として使われる、スポーツの促進もそうですし、そういう部分について活動促進を各事業局でどのように進めていくのか。その部分については、各事業局でしっかりと促進のための施策を考えていただきたいということも含めて、働きかけをしてはと思います。２点お答えください。
240: ◯財政課長 まず、１点目の経過措置の周知についてでございますけれども、私ども今回経過措置の範囲につきましても、一定程度幅広く拾うといった形で規定を設けております。当然この周知につきましても、今後市政だよりと申し上げましたが、周知期間が半年以上に及びますことから、手続を忘れたとかということも想定されますので、総務局広報課とも既に検討を始めていますけれども、例えば市政だよりの９月号に再度掲載するとか、そういったことも重ねてしてまいりたいと思っております。
あと、各施設の利用促進策についてでありますが、いわば利用が促進されますと、当然使用料収入がふえるということにもつながりますので、実は新年度の予算編成方針に当たりましては、市民利用施設の利用促進策といったものも重点分野の一つとして掲げたところであります。今回ちょっと初回ということもあって、各部局からのそういった関連の予算要求はそう多くはございませんでしたけれども、そういった観点から、こういったところを引き続き各部局とも情報共有しながら対応してまいりたいと思っております。
241:
◯委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
242:
◯委員長 それでは、本件の取り扱いについては、冒頭申し上げましたとおり、本日は留保とし、
予算等審査特別委員会の
審査終了後、改めて
総務財政委員会を開催しますので、よろしくお願いいたします。
本請願についての採決をその際行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第２号請願の
紹介議員であります高見のり子議員が所管の健康福祉委員会の審議が終わりましたので、今お呼びしておりますので少々お待ちください。
では、暫時休憩します。
休憩 午後４時２９分
再開 午後４時３２分
243:
◯委員長 再開いたします。
それでは、第２号請願市民利用施設の使用料見直しに関する件について審査を行います。
なお、本請願は先ほどの請願と同様に、
予算等審査特別委員会に付託されております第３７
号議案各種使用料及び手数料の改定等に関する条例に密接に関連する請願となっております。つきましては、議案に関しての質疑は
予算等審査特別委員会で行っていただくこととし、本委員会では請願に対する説明及び質問を行うということにいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本請願について
紹介議員より説明をお願いいたします。
244: ◯高見のり子
紹介議員 日本共産党の高見のり子でございます。第２号請願市民利用施設の使用料見直しに関する請願書について、趣旨説明を行います。
請願者である宮城のうたごえ協議会は、１１の合唱団やサークルで構成をされ、６０年以上の歴史を持ち、仙台を中心に活動している団体です。参加している合唱団は、文化センターや市民センターなどの公共施設を利用して、それぞれ定期的に集まって練習し、演奏会はもちろんですが、聞いていただくだけでなく、歌う喜びを多くの市民に広げたいと市民歌声喫茶や歌う会も数多く開催しております。最近では、こういった集まりに２００人近くの参加者になるということもあり、歌うことが広く市民に浸透し、個人の大切な表現の場にもなっているということも感じるそうです。老若男女、さまざまな職業、階層の方々で構成され、歌を通して人と人をつなぐ文化交流の場をつくってきました。また、音楽家の皆さんの指導をいただきながら、創作等にも挑戦し、合唱や音楽技術の向上に努め、仙台の音楽レベルの引き上げにも尽力しています。
東日本大震災以降、仮設住宅などでボランティアとして歌声喫茶などを開催する中で、被災者の皆さんが時には楽しく、時には涙して心を開いてくれることに、歌うということは単なる楽しみということではなく、命をよみがえらせ、生きる喜びにつながるということを実感されたと言います。こういった社会的な市民の文化活動を支えているのが公共施設です。
このたびの市民利用施設の使用料見直しは、使用料を各団体の会費や参加費で賄っている市民の自主的な団体にとって大きな痛手であり、活動に支障を来す心配があります。
請願者は、営利を目的としない活動をしている市民にとって絶対に認められません。さらに、４年ごとに見直すという提案は言語道断だと。市の資料によると他都市より低いとの例が示されていますが、他都市より高いと言われている市民税のことや、多くの市民の低所得の実態などは示されていません。このままだと、仙台市は市民のささやかな文化活動を阻害しようとしているのではないかと思ってしまいますと述べておられます。
できるだけ安い費用に抑えようと持ち出しをしながら自己努力している市民の皆さんに、市はさらに努力を求めるのでしょうか。市長が市民協働と言うのなら、もっと市民の自主的で自由な文化活動に支援をすべきです。
委員の皆様におかれましては、請願者の趣旨をお酌み取りいただき、市民の文化活動が花開く仙台にするために、このたびの市民利用施設の使用料の値上げをやめていただくよう御尽力をいただきたくお願いをいたしますということで、以上でございます。
245:
◯委員長 ただいま
紹介議員より御説明いただきましたが、皆様から
紹介議員に対して質問等はございますか。
246: ◯渡辺博委員 他都市の例を挙げておられましたけれども、県内市町村、それぞれの料金体系があると思いますけれども、仙台市の料金体系と比べてどのような御認識をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
247: ◯高見のり子
紹介議員 他都市の詳細なものは今手元に持ち合わせておりませんので、詳細にはお答えすることができないわけでありますけれども、公民館の役割を持つ市民センターでありますが、無料でその施設を使っている、ちょっと失念をしておりますが、そういった自治体があるということも、後で詳しいものはお届けしたいと思いますが、そういった自治体もあるということでございます。
248: ◯渡辺博委員
紹介議員として準備をもう少ししていただいて、この席に臨んでいただきたかったとまず私は思います。
仙台市民が、例えば宮城県内の他都市に行きますと、その自治体の住民よりも高い使用料を請求される、納めているという事実があるようでございます。そういうことは御存じですか。
249: ◯高見のり子
紹介議員 中にはそういったところもあるのではないかと。今、詳細な資料を手元に持っておりませんので、都市名などは明らかにできませんが、そういったところもあるのではないかと思います。
250: ◯渡辺博委員 仙台市民がそういう自治体の制度に従って粛々と料金を納めておりますが、紹介団体の皆さん方は、そういう自治体にもどうぞ県内均一にしていただきたいという要望はされておられますか。
251: ◯高見のり子
紹介議員 仙台市以外の市町村にもということでございますが、今回仙台市が一律に、各それぞれの公共施設が持っている役割等を勘案せずに一律な値上げの提案を行っている。それも、１２月に行ったパブリックコメントでは８割の皆さんがこの値上げに対して反対の意見も上げられている。それなのに、今議会に提案をするという乱暴な提案をしているということについても、やはり大きな御意見が出ていると思っております。
それと、先ほど公民館の無料のところですが、長野県の飯田市はやっているという資料は、今ちょっと出てまいりました。失礼いたします。
252:
◯委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
253:
◯委員長 それでは、高見のり子
紹介議員、ありがとうございました。
〔高見のり子
紹介議員退室〕
それでは、本請願について当局に対し確認事項等はありませんか。
254: ◯花木則彰委員 この請願は、市民利用施設の使用料の値上げをやめてほしいという中身です。その理由としての一番のポイントは、仙台市が文化に対して振興するという立場に、なかなかこのままでは見えないと、逆に阻害をしようとしているのではないかと思ってしまうということが理由の一番だと思います。そこでお伺いしますが、仙台市は文化を大事にするために、今回文化観光局をつくるという提案をされていると思うのですが、確認したいと思います。
255:
◯総務局長 文化を機軸として、仙台市にインバウンドと申しますか、仙台市に訪れてもらう方々をふやすということはもちろんでございますが、仙台市の市民の文化の振興ということでも意を用いるという意味で提案してございます。
256: ◯花木則彰委員 まちづくり政策局長に伺いますが、仙台市は文化面ではどんな都市像を目指しているのでしょうか。
257: ◯まちづくり政策局長 仙台は文化という面では、やはり伊達政宗公の藩政時代の色を色濃く残していると考えております。政宗公は京都や大阪に訪れた際に、桃山文化の薫陶を深く受けてきて、それを仙台に持ち帰り、また岩出山や米沢などを転々とする中でも、その独自のまちづくりを深めてまいりました。そうしたものが現在に残っている中で、さらに新しい都市づくりとして新たな文化が生まれ、また新たな交流が生まれてくる。常に訪れるごとに新たな発見があるというような都市像、こういうようなものを統合して進めていきたいというのが、私どもの考えでございます。
258: ◯花木則彰委員 藩政時代がつながっているかどうかは別にして、例えばジャズフェスティバルだとか、そういうことをイメージされているのではないかと思うのですが、そうではないのですか。
259: ◯まちづくり政策局長 今申し上げましたように、昔ながらのそういう伝統文化というのが仙台市民の心の中に続いているとともに、常にそのように新しい活動であるとか、新しい創造というものに打ち込んでいこうというのが一つの市民性でありまして、それが仙台市の文化の一つの特徴であろうと思います。
260: ◯花木則彰委員 まず、仙台の市民にとって文化、もっともっと応援をしてほしい。そして、それぞれの市民が自主的にさまざまな文化活動を発展させてきた結果というか、成果が今の状況だと思うのです。ジャズフェスもそうですけれども、さまざまな文化的な取り組み、例えば川柳の会があったり、演劇関係でいろんな小さな劇団も含めて活動されているということもそうだし、また学都仙台ですから、学生のそういったいろいろな活動を支援していくということも大事な中身としてあるのだと思うのです。そういった政策目標を実現させるのに、やっぱり予算はかかるのです。かけるのは当たり前だと思うのです。それを、財政的にはどうサポートしていくのかということが必要だと思います。
市民利用施設の維持管理にお金がかかっていて、そのうち使用料でいただいている部分は一部分だと。１４％といいますかね、そのぐらいしかいただいていないので、それをもっといただけるようにしたいというのが今回の提案の中身ですけれども、使用料の値上げをすることで文化活動が活発になると考えているのか、あるいはある程度ブレーキがかかっても、そのぐらいだと仕方がないと思っているのか、これはどちらでしょう。
261: ◯財政課長 このたびの改定、先ほど別の請願のときに御答弁申し上げましたが、現行料金からの引き上げ幅に一定の上限を設けております。したがいまして、今後の文化活動に対する、先ほどの答弁ともちょっと重なりますけれども、大きな影響はないものと、私どもとしては認識しております。
262: ◯花木則彰委員 だから、聞いているのは、文化活動が活発になるのか、ある程度ブレーキがかかっても仕方がないと思っているのか、どちらか。今の答えで言うと、活発になるとは考えていないと。ある程度のブレーキがかかるけれども、この程度なら仕方がないと思っているという御答弁だと思うのですが、それでいいですか。
263: ◯
財政局長 公共施設を良好な状態で管理運営していくという考えでございまして、ブレーキがかかるというふうには思ってございません。
264: ◯花木則彰委員 思っていないのがおかしいのだと思うのです。パブリックコメント、いっぱい寄せられました。そして、その中でいろんな方々が、影響があると、困るということを書いておられます。例えば６２番と振ってある方ですけれども、川柳の愛好家の団体だと。平均年齢は高くて、会費は５００円としているような団体ですと。会員のボランティアにより維持されていると。市民センターなどを借りて毎週１回集まって、つくって、みんなで評論しながらということでやっている。時代を詠み、本音をさらす文芸をたしなむ人々の声として、ぜひこれは見直してほしいんだと。使用料の値上げは、この時期趣味を生きがいにしている人々への配慮に欠けるものになると。なかなか継続していくこと、またこれで会費を値上げするということもままならないのだということが切々と書いてあります。
また、ダンスをやられている方、市民活動サポートセンターや市民センターなどで身近にあって、とても助かっていると。だけれども、市の施設としては利用料は高いとこれまでも感じていると。そんな中で、利用料が今度は上がるわけですけれども、民間のところはもっと高いと。それは当たり前ですと。とても利用できないからなんだと。横浜や東京と比べても、やはり高いと感じていると。利用のしやすさを追求していただきたいと寄せています。
舞台をやっておられる方、やはり普段の練習の場所としても大事なのだけれども、発表しようと思うと、どうしても高いお金になる。困っている。
コンサートだとかをやっておられる方は、具体的に石巻の河北総合センタービッグバンホールで開催した場合と、仙台の戦災復興記念館の記念ホールを借りた場合でどれだけ今でも高いのかということについて具体的に書かれて、パブリックコメントが出されています。
財政局長は、これらのパブリックコメントで今でも高いと、これから上げられたら困るという声が直接寄せられているのに、なぜ影響がないと考えるという御答弁になるのか、伺います。
265: ◯
財政局長 公共施設は各種の活動を支える機能を有してございます。この機能を安定的に維持していくために、その費用について御負担をいただくということが必要だと考えてございます。御負担をいただくということについてお願いをする立場でございますが、基本的には公共施設の機能を安定的に維持して活動を支えていくというスタンスでございますので、御理解をいただければと思ってございます。
266: ◯花木則彰委員 だから、それはあなたが考えている話で、実際に文化活動をやっている市民が、これが値上げをされたら困ると言っていると。あるいは、文化活動にブレーキがかかるのではないかというのに対して、いや、かからないんだと答弁するからおかしな話になるんです。困るんですよ、実際に。確実にブレーキになっています。少なくとも活性化を進める話じゃないということは明らかだと思うのです。
特に今言ったようなパブリックコメントに対しての市の回答の中には、文化の話は一つも出てこない。公共施設の使用料は市税負担との関係で、施設を利用する方としない方と、今の話です。その話だけするんです。だけど訴えている方は、文化活動をするのに応援してほしいのだと。これを値上げされたら困るのだと言っているのに、じゃあ文化活動についてどうしますという話は全くない。だから、こういった請願になるんじゃないですか。市民の文化活動を阻害しようとしているのではないかと思ってしまいますと。そういうことはやめてほしいという請願なんです。市民の文化活動をどうしようと思っているのですか。
267: ◯
財政局長 今般の改定につきましては、この間の物価の上昇といいますか、経費の増加がございます。こういったものにつきまして、各般の市民利用施設について、その経費の増嵩分の改定をお願いしてございます。文化活動についてのみ、そのようなお願いをしているわけではなくて、公共施設全体として安定的に運営していくために、経費の増嵩分について御負担をお願いしたいというものでございます。
268: ◯花木則彰委員 結局、このパブリックコメントに寄せられたさまざまな方々の意見、特に文化活動に携わっている方々の御意見に対して、文化活動を活発にしていこうと応援しますという部署ではなく、財政局がただ答えているのです。どうなんですか。何で文化活動に支援をしてほしいということでパブリックコメント出ているのに、そこのところは答えないのですか。今、誰か答えられる人います。そうなんですよね。だから、おかしいんですよ、やっていることが。パブリックコメントでせっかく市民から意見が寄せられて、こうしてほしいと、文化活動を応援してほしいということで意見が出ているのに、答えてないんですよ。
じゃあ、先ほど財政課長が文化団体にも何団体だっけ、５団体お話をしたと言われていたので、もしかすると入っているかもしれないのですが、宮城県の芸術協会から意見書が出されています。池田友信先生なんかも副会長をやられていて、立派な文章です。さすが文化芸術に携わっている方々がつくった文章だなと思われる、非常に格調の高い御意見だったのですが、ここには説明だとか、あるいは懇談だとか、回答だとかしたのか。したのであれば、どんな回答になっているのかお聞かせください。
269: ◯財政課長 今御指摘の団体にも御説明を申し上げました。今回の改正内容の中身というものはよくわかった、ただやはり値上げ自体には懸念をお持ちだというような、おおむねそのような反応でございました。
270: ◯花木則彰委員 そうでしょう。内容はわかるよね、説明されれば。だから、まずは最低内容を伝えるということはやらないとだめだし、その上でまだ懸念が残るんです。当たり前でしょう。その懸念についてよく御意見を聞いて、懸念の中心点は、こういう値上げをしようとしているんだけれども、それが文化活動を阻害しているようにしか思えない。文化活動を支援しようという対応が仙台市にはあるのかという懸念だと思う、それは。料金のことだけじゃないと思うのです。だから、そういう意味でもこういう大幅な大変広い範囲の値上げを提案するときには、市民としっかりと対話をする必要があるということだと思うのです。
これについては、別に今回言っているのではなくて、１１月に出されたときも、それから１月の会議でも、ここでも議論しましたよね。いろんなほかの委員の方々からも、少なくとも文化団体やスポーツ団体にきちんと説明する必要があるんじゃないかということで口々に皆さん言われましたよ。だけど、本会議で、今回の答弁の中では、議会に報告しましたと。議会の議論も踏まえて修正しました。上限を設けたとか。だから、それでいいんですという答弁をしているのです。説明会やってないじゃないですか。議会の議論、我々に対して報告をして、ここでやった議論というのはその程度なんですかと。説明会をやるべきだと、説明しなさいという話をしたのに、その程度なんですか。どうやって選んだかわからないけど５団体ぐらい、７団体選んで、それでやりましたと。それは議会での議論を踏まえてやりましたという、その程度なんですか。これではまさに議会の議論も、それからパブリックコメントも、市としては単なる通過儀礼だと。過ぎてしまえば、もういいんだという話になるじゃないですか。請願団体の方々が、今本当にやむにやまれぬ気持ちで出されているのはそういうことでしょう。せっかく意見を出したのに、何とかしてほしいということを言っているのに、何も聞いたことがない。そして、それに対しての回答も、文化の問題については全くない。このままいくのかと、これでは困るということだと思うのですけれども、議会で求めた説明会を何でやらないのか。さっきすげの委員からも聞きましたけれども、どうもよくわからない回答でしたが、ここでもう一度お願いします。
271: ◯
財政局長 今回の改定案につきましては、パブリックコメントを実施し、そこで寄せられた意見について検討を加え、必要な対応の見直しを図り、上限の設定ですとか、類型ごとの整理ですとかを行ったところでございます。そういったことも含めて、関係の団体に説明をいたしまして御理解をいただいたところでございます。そういった経過を経て今日まで取り組んできてございまして、関係団体にはおおむねの理解をいただいているところでございます。
272: ◯花木則彰委員 ２２１でしたっけ、２１０施設あるんですよ。関係団体って一体どれだけあるのですか。なぜ７団体で終わりなのですか。その７団体だって、今言った宮城県芸術協会も御理解、御納得はいただいていないでしょう。説明したと、内容はわかったと、だけどこれでは懸念があると言っているじゃないですか。報告をしている中身、答弁している中身に、やはりそれは事実じゃないでしょう。市民に対して、関係団体にというのであれば、本当に関係団体に説明をする。そして、納得される。そして、こういう議案は出してくるべきだし、それをやらないでそのまま押し切るということではやっぱりだめだということでの請願だと思います。もっともっと仙台市が文化活動の振興について真剣に取り組んでいるのだと。その面から見ても、今回の値上げについては、ほかの支援がいっぱいあるから大丈夫なんだということだったら、そうやって説明しなきゃいけないでしょう。
273:
◯委員長 時間を延長します。
274: ◯花木則彰委員 何もないで、ただ値上げしますと、ほかのところも上げるのですから、影響がある、あるとみんな言っているのに、ないものと考えますと勝手に考えて答弁をしているのはおかしいと思います。
もう一度お伺いしますが、この値上げについて、文化団体、請願者から上げられては困ると。自分たちの文化活動に影響があるからやめてほしいと言われているということに対して、何か答えることがあれば、もう一度お願いします。
275: ◯
財政局長 パブリックコメントで寄せられました具体の利用料体系についての御意見がございました。そういった部分につきまして私どもも検討を加え、その内容を関係する団体に説明をしたという経過でございます。基本的に、長期間にわたり改定をしてこなかったことによる経費増という部分がありまして、これは今後安定的に施設を運営し、その機能を果たしていくために必要なものでございますので、そういった公共施設の適正管理を通じ、引き続き各般の市民の活動を支援してまいりたいと考えております。
276: ◯花木則彰委員 請願者に対して、やはり真っ直ぐ答えようとしていないと思いますし、ここで持ち出してきているのは、これはもっと条例についての議論の中でちゃんとやりますけれども、公共施設の維持や管理、これからの更新に、利用者の受益者負担を、今の１４％から二十何％まで最終的には上げなければ維持できないのだという話は１回も出てないのです。これまでやってきたんだ、３０年間。何で詰まっているのかもないですよ。何も詰まってないでしょう。維持費がかかり過ぎて、とても維持できなくなりましたという話というのはないでしょう。だから、これまでやってきたところで、これからどうするのかということについて、市民とよく相談してやると。そもそも公共施設というのは、市が持っていると言うのだけれども、住民のものなんだから、住民が自分たちで維持するのにどういう負担が必要なのかというのは、やっぱり考えてもらう必要があります。それはまともにちゃんと議論して、合意をして、そして決めるということにすべきだと思います。ここについては、まず以上です。
277: ◯すげの
直子委員 さっきちょっとやりとりをお聞きしていて、ここはと思ったので確認をしたいと思います。
請願団体の皆さんが、市の資料によると他都市よりも低料金の例が示されているんだと。しかし、他都市より高いと言われている市民税のことや、多くの市民の低所得の実態などは示されていませんという、本当に大事な指摘だと思います。確かに同じ１，０００円であっても、１０００万円以上所得のある人にとっての１，０００円と、それから２００万円未満の方にとっての１，０００円、この負担感というのは全く違うわけです。
市は、政令市の中で札仙広福、札幌、仙台、広島、福岡の料金の例を市民の皆さんにもお配りする資料として配ったわけですけれども、この４市の例えば市民の所得状況とか、収入とかがどれぐらいなのか。そういうところについての検討などはされたのでしょうか。どうなっていますでしょうか。わかれば、お答えいただきたいと思います。
278: ◯
財政局長 税の関係のデータが一つございます。札仙広福ということで比較したものではございませんが、仙台市の課税標準額の分布の状況を見ますと、下位の層が全国に比べてやや低い。そんなに大きい差ではございませんが、特段仙台の低所得の層が高いという数字はございません。むしろ全国平均に比べれば低所得の層は低い、あるいは札幌市との比較の資料がありますが、札幌市に比較すれば、低所得層の割合は低いという状況が一つございます。
279: ◯すげの
直子委員 ２０１４年度の仙台市で出している家計調査結果というのがありまして、私も非常に参考にさせていただいて見させていただきました。ここには政令市２０市のいろんな統計が出ていたわけなのですけれども、その中に２人以上の勤労者世帯の実収入、平均でそれぞれ２０市出ておりました。これを見ますと、札幌市は５１万３４０４円、広島市は５４万５３７９円、福岡市は４８万５６４８円、これに比べて仙台市は、月ですね、今のは全部月なのですけれども、月４７万２９１４円ということで、この四つの中でも一番低いという状況です。政令市平均がどうかというのも出ていたのですけれども、政令市平均で５１万２７９５円ということらしいです、仙台市の出した家計調査結果によりますとですね。２０市の中で下から４番目という結果が出ておりました。そういう意味では、ほかの都市よりも料金が低いということもおっしゃっておられるのですけれども、ほかの都市よりも低い設定なのは当たり前だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
280: ◯
財政局長 他都市の所得の数字、いろんなデータがございますので一概には申し上げられませんが、多くの市民が利用する施設について、札仙広福のデータを比較する中では、本市の水準は低いという数字が出てきております。
281: ◯すげの
直子委員 だから、低くて当たり前なのではないでしょうかということをお聞きいたしました。しかしながら、市の資料の中でプールなんかは２番目ですよ、４市の中でもね。５８０円に今度上がりますと、この４市でも１番ということになっていますけれども、政令市２０市の中でも上から４番目になるんだと。これは以前も申し上げましたが、そういう意味では３０年間上げてこなかったとかということをおっしゃっていますけれども、ほかの都市よりも３０年前から高かったんだ、ということも言えるんだと思うのです。だったら、こういうところは本来下げるという検討こそ私は必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
282: ◯
財政局長 公共施設各般にわたり多岐にわたっております。それは他都市比較をいたしますと、さまざまな施設がございますが、総じて本市の水準は低いものと理解しております。
283:
◯委員長 申し上げます。議案に関する質疑は、
予算等審査特別委員会で行っていただくことにして、今回は請願に対する質問ということで、ぜひお願いします。
284: ◯すげの
直子委員 では、申し上げるだけにさせていただきますが、だから本当に低くて当たり前なんだということを請願者の方々も、そういう趣旨からも値上げはしないで欲しいということを願っておりますし、こういう趣旨、請願や市民の声に真摯に応えるべきだと思います。やはり市民説明会すら行わないということも非常に問題だということだけ申し上げて、終わります。
285:
◯委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
286:
◯委員長 それでは、本件の取り扱いについては、冒頭申し上げましたとおり、本日は留保とし、
予算等審査特別委員会の
審査終了後、改めて
総務財政委員会を開催し、本請願について採決を行いますので、よろしくお願いいたします。
《所管事務について》
287:
◯委員長 所管事務を続けます。
次に、まちづくり政策局より報告願います。
288: ◯まちづくり政策局長 私からは、まち・ひと・しごと創生総合戦略について説明させていただきます。
資料２－１、Ａ３の概要版をごらんください。本市の総合戦略は、国の地方創生の取り組みに呼応して、今年度末までに全国の自治体において策定するものと歩調を合わせておりまして、今後地方創生に関する国の交付金の交付の前提とされることなどから、作成を進めております。
まず、左下の第２部人口ビジョンでございます。本市が推計した将来推計人口を２０６０年まで載せてございます。本市といたしましては、今後の人口縮小局面にあっても減少速度を極力抑制し、１００万人の規模をできるだけ長く存続できるよう、各種の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
右側の第３部総合戦略でございます。国は、まち・ひと・しごと創生として、地域における雇用の創出確保、交流人口の拡大、東京圏から地方への新たな人の流れ、若い世代の希望の実現などの取り組みを重視し、四つの基本目標を設けておりますことから、本市においてもこれを勘案し、また本市の実情を加味した上で五つの基本目標を設定しております。
基本目標1)から5)まではごらんのとおりでございます。それぞれ数値目標や基本的方向を定めまして、基本的方向ごとの主な施策を定めております。また、概要版に記載はございませんが、主な施策ごとに重要業績評価指標といったものを記載しております。今後これらを用いて評価検証を行いまして、毎年度の国の動きを踏まえつつ、不断に見直しをかけ、取り組みを進めてまいりたいと考えております。第１回定例会後に確定版を策定し、年度内に国へ提出してまいる予定でございます。
289:
◯委員長 ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。
290: ◯岡本あき子委員 私からは、中間案のときにも意見を申し上げさせていただきましたが、残念ながら、国に対してプランを出しなさいと、出した結果国が評価をして、国のめがねにかなったものについてはお金をつけてあげるよと言われているような気がしてならない部分で、やはり地方分権を進めるという意味では、このやり方自体については非常に疑問を抱かずにはおれません。
そもそもこの資料、冊子のほうも読ませていただいたのですけれども、１ページの総論のところに、平成２６年度の補正からもう既にお金がついているようです。具体的に仙台市にとって、このプランに基づいてどういう事業にどのぐらいお金がついたのか、また平成２８年度の当初というのはどういう見込みなのかというところをお聞かせください。
291: ◯政策企画部長 予算のつき方について御説明いたします。
平成２６年度末にいわゆる先行型の交付金ということで１億６８００万円ついております。中身としましては、例えば地元中小企業の販路開拓支援、それから創業支援のアシ☆スタの開設費用、そういったものについて交付がされております。
それから、平成２７年度の補正で１２月補正をさせていただきましたが、５０００万円ついております。これにつきましては、例えばＭＩＣＥ促進ということで、Ｇ７などを中心としたＭＩＣＥ促進というものについて予算がついております。
さらに、現在申請中のものとして総額でおおむね１億１０００万円程度でございますが、中心商店街関連のものとして申請をしております。まだ交付は決まっておりません。
来年度、新型交付金というものが出ておりまして、１０００億円ということで、国の財源としては１０００億円、地方がそれに対してさらに半額を負担するということで、事業費ベースで総額２０００億円というものがございますが、これにつきましては、詳細がまだ決まっておりませんので申請等は行っていないところでございます。
292: ◯岡本あき子委員 仙台市からすると、平成２６年２月に仙台経済成長デザインというものを立てられています。要は、国から方針が出る前に、既にもう仙台市としてはある意味打って出ますという部分を、プランを立てております。そうすると、この中身、要は私からすると、このプランを見てくれというぐらいの態度でもいいのではないかと。わざわざそのために、国の意向に合わせたこの様式にのっとったような冊子をわざわざつくるよりも、もう既に仙台市はやっていますと。自信を持って、逆に国にこれを見て文句があるなら言ってくれぐらいの態度があってもいいのではないのかなと思うのですが、これ自体は評価していますけれども、この中でもう既にアシ☆スタとか、起業家支援とか、今御説明いただいたＭＩＣＥの部分とか、中小企業の支援、既に国の方針が出る前にデザインに組み込まれていますよね。その分のある程度の国から創業支援の交付金とか当てにしている部分もあったと思うのですけれども、ある程度財源の部分も見込んでプランを立てていたと思うのです。そうすると、さらに国から来て、このプランがこのデザインの倍の速度で実現しますとかいうのだったら、新たなプランとなるのですが、国から逆にもらいますと。もともと見込んでいた財源というのは、どこか別なことに使えるようになるものなのか。要は創業支援とか、そういう部分でやっていた交付金が実はなくなって、このプランにすりかえられるものなのか、そこはもしわかったら教えてください。
293: ◯政策企画部長 仙台経済成長デザインを策定した際には、地方創生交付金は念頭に置かず、さまざまな国の補助金、もちろん仙台市の単独費が主でございますが、そういった考えで行っているところですから、経済成長デザインを実現するために交付金をすりかえとか、そういったものではなくて、交付金がなくてもやるという意気込みのもとにつくったものでございます。
294: ◯岡本あき子委員 意気込みはわかるのですけれども、ただここに創業のための国のメニューも載っていたりするのです。創業促進補助金とか、国の部分もちょっと当てにしていた。全部とは言わないですよ。逆に例えば単費でやる覚悟もあったのだということであれば、このメニューを国に出すことで、その分が補填されるというのはありがたいのですけれども、もともと単費で想定していた分は、さらに何か頑張るよとか、そういうことがあってもいいのかなと思うのですが、ちょっとその点を確認させていただきたいことと、やはり非常に御当局が御苦労なさっているのは重々承知なのですが、国のために計画をわざわざつくって、この後、この間も申し上げたかもしれませんが、１億総活躍プランというのも多分計画出せよという話が出てくるのかなと思うのですけれども、そのための計画をつくるところだけに皆さん御努力をなされて、でも既存のプランがしっかりとあるにもかかわらず、幾つも幾つも計画が重なっていくというのが非常に残念というか、仙台市が自信を持ってこれをやっているんですと。これをちゃんと評価してくれというほうが、仙台市としては主張できるところは主張するべきではないのかなと思います。
今、財源の部分と、ちょっとプランが国のためにとなっているのではないかという計画がかさんでいくということについての御見解も伺いたいと思います。
295: ◯政策企画部長 財源の部分につきましては、ありていに言うと使えるものは使っていくということで、さまざまな予算を、外部資金を獲得していくというのが基本姿勢だと考えております。それで、現在のところ、国からの交付金を当てているのは、主に経済分野ということで、そのような御指摘になると考えておりますが、例えば国のほうでは経済分野だけではなくて、人の流れ、それから結婚、出産、子育て、それからまちづくりにかかわる分野と、経済を含めますと４本柱でやれとありまして、その４本柱について交付金が適用されるということでございまして、今申請中のものの一つとしまして、防災環境都市づくりの推進事業にも交付金を申請しているところでございまして、今後経済分野のみならず、さまざまな分野に広がっていくものと考えております。
296: ◯岡本あき子委員 交流の部分というのは、デザインの中にも入っているのかなと思います。一方で、若い世代が定着してという点は新しいのかなと思いつつも、要は若い世代が定着して、安心して子供を産み育て、長い期間仙台に定着してくれるというのも目標としてはあるのですが、前にも申し上げましたけれども、ではそのために何をするのかという部分でいきますと、どうしてもセーフティネットだったりとか、福祉の部分だったりとか、そういう部分が欠かせないのですけれども、残念ながらそれはここの戦略に入らないと。なぜかというと、それは実施計画にあるので、このプランとしては、ある意味そういうものではないというような説明を前回いただいたと思うのです。
本気でこの人口を維持していきたいと思うのだったら、やはりそういう福祉の部分、セーフティネットの部分というのがなおさらなければ、安心して定着ができないという思いがあるのですが、その点についてもう一度御見解を伺いたい。
もう一つ、冊子でいくと２９ページに累計の新規雇用者数という数が出ております。５カ年で１０万人という部分ですけれども、残念ながらこれは正規雇用、非正規雇用、全く関係なく１０万人です。例えば１年間の契約社員が５年働くと、要は新規の雇用は５人カウントされることになりますよね。安心して子供を産み育てていくということが、こちらも結婚の初婚年齢とか、いろいろとデータ出していただいていますけれども、３００万円の収入以下の場合、なかなか結婚に踏み切れない。現実お子さんを持てないというのが既にデータとしてある中で、じゃあ仙台に若い世代が戻ってきて、仕事を得て、そして安心して子供を産み育てようと思ったら、要は３００万円以上の収入を最低でも目指すよというプランが本来だったらなければ、今おっしゃった柱をしっかりとなし遂げるという意味でいくと、残念ながらそこの部分は盛り込まれていないのですね。ちょっとうがった見方をすると、国の指導の中でそういう福祉とか、セーフティネットの部分はこれには入れるなというのが、もしかしたら暗黙の了解の中にあるのかなとちょっと思ってしまうほどなのですけれども、そこについても御見解を伺いたいと思います。
297: ◯政策企画部長 まず、福祉、例えば高齢者、障害者の分野でございますが、一応４８ページに高齢者、障害者にも安心な暮らしを支える環境づくりとして位置づけてはおります。その中で、委員御指摘のセーフティネットという部分になってきますが、セーフティネットの部分については、国のほうの総合戦略、地方版総合戦略の策定の指導、指針のほうでは、セーフティネットが該当していないということから、あえてセーフティネットを挙げていないところでございます。
また、仙台市からの提案ということで、そういったものを積極的に載せるということもあろうかと思いますが、それによって国の自治体を支援する政策パッケージがふえるということはないとお答えいただいておりましたので、あえて載せなかったということでございますが、なお実施計画でしっかりとセーフティネットも位置づけて取り組んでまいるということになっております。
298: ◯岡本あき子委員 それこそ国の意向に沿ったプランじゃなければだめなんだよというのが見え隠れするというのが、非常に忸怩たる思いです。
先ほど４８ページに高齢者、障害者という項目がありますよとありましたけれども、では何をやるのですかというと、地域支え合いをやりますという一言です。さらに突き詰めると、障害者の部分はタイトルにはありますけれども、残念ながら文面の中でなかなか具体的な施策というのは触れていないという部分を考えると、皆さんの御努力が重々わかるだけに、非常にもったいないと思うところがあります。
もし国からある意味、国の意向に沿ってつくらざるを得ないのだということであれば、ではそれでも仙台市はこういう目標で頑張るよという、要は職員の皆さんの粋なところを見せるとか、そういう部分もあってもいいのかなと思うのですが、黙っていても２０４５年に１００万人を切りますと。それを少しでも長く延ばすということを目標にされていると御説明で伺いましたが、例えば５年は頑張るんだとか、１０年頑張るんだとか、何か目指すべき具体的な姿をできれば出した上で、仙台は仙台でオリジナル性を出して頑張るんだよというものがあるべきではないのかなと思います。
このプランを策定して、最終的に目指すべき姿という部分、それからもう一つ、御説明の中で、要は東北の中の還流というのも、仙台市の責任として当然あるし、期待されていると思います。７ページのデータで見ますと、確かに震災前は首都圏にいっぱい流れていました。震災後は、今は首都圏への流れが少し少なくなっていますが、このままほっていくとまた元通りになってしまう。何とか仙台に戻ってきてもらうプランをつくらなければいけないというのはわかります。
ただ、一方で東北中から仙台に来ているほうがはるかに多いですよね。それを要は東北中から、ダムなんだから仙台に来なさいではなく、その人材を東北の周りの５県にも、お互いウイン、ウインになるという部分も、当然仙台の使命としてあるのかなと思うのですが、残念ながらそこの部分というのは、このプランに位置づけとしては、それも別に国が東北のために仙台働けよというのを期待していないと言われれば、それまでなのかもしれないですけれども、やはり仙台のオリジナリティーとか、仙台のプライドとして、そういう部分というのも、結果としてでも結構ですけれども、見ていくよという意気込みを見せていただければと思います。最終的に、このプランの目標という部分と、東北還流という部分について、ぜひお答えいただきたいと思います。
299: ◯政策企画部長 まず、この総合戦略に込めた特徴というか、仕掛けというのは、先ほど委員御指摘がありましたとおり、例えば障害者という御例示がありましたけれども、さまざま読めるようにしてあるというとでございます。というのは、実際に申請段階、まだ申請の方法等わかりませんので、どういったものが当たるかというのはわかりませんので、仙台市としてはしっかりと総合戦略の中に書いてあります、記載してありますということが重要だという観点からいろいろ工夫したところでございます。
それから、２０６０年の目指すべき姿ということでございますが、確かに数値目標、では例えば１００万人を切る年限をどれぐらい延ばすのだという話でございますが、実際にはなかなかロングレンジの話、射程が非常に長い話でございますので、またこの計画自体が５年を年限としているということもあり、今般の総合戦略におきましては、なるべく延ばすというような表現にとどまったところでございます。
ただ、１００万人を切るということが、例えば仙台市の適正な規模として一定程度、１００万人というところを出し、そしてまたさらに人口が減少して、そして年齢構成がさらに変わっていく、そういったところに今後の仙台市の課題があるということについては、一定程度表現したのかなと考えております。
それから、還流のことでございます。確かに委員御指摘のとおり、移住という意味においては、例えば東北に、まさにサケが遡上するように戻っていくみたいなことが必要かと思いますが、まずは仙台市としては交流人口のほうで、仙台市を東北のゲートウェイとして、観光客をなるべく東北のほうに、東北各地に送客していくといった取り組みから具体的には始めると。そういったこともありまして、文化観光局をこのたび御提案させていただきまして、東北連携推進室などで新年度から取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
300: ◯岡本あき子委員 国からもらえるものはもらってくるという意気込みは評価したいと思います。そこで浮いた部分については、ぜひさらに効果を上げる、あるいは新たな取り組みを展開していくのだという部分も含めて、実効が上がるように求めて終わりたいと思いますが、局長何かありますか、最後。
301: ◯まちづくり政策局長 この総合戦略を策定するに当たって、国の求めに応じて柱立てをつくっているということから、これだけを見ますと、仙台市の独自の気概が感じられないのではないかということが、ともすれば感じられるということがあるかと思います。これは、まちづくり政策局が同時に三つのプランをお示ししているということから、大変複雑な関係になっているところでございますけれども、まず実施計画につきましては、まさに基本計画の流れを組むオーソドックスなもので、必ず定期的に策定するもの。それから、重点化方針というのは、震災後の状況変化を踏まえて、この実施計画の記述に当たっての方針を示したものでありまして、私どもとしてはこの二つで十分オリジナリティー、あるいは気概を示したところでございます。したがって、この総合戦略につきましては、交付金の前提として国から策定することが求められるということから、若干それは成り立ちがそもそも異なっているということで、中に入っている項目について、全てフルスペックで備えるのではなくて、項目ごとにすみ分けをしたということでございます。
302:
◯委員長 この際暫時休憩いたします。
休憩 午後５時３５分
再開 午後５時５０分
303:
◯委員長 再開いたします。
所管事務の途中でございますが、本日はこれをもって委員会を散会いたします。...